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資料1 がん診療連携拠点病院等の指定要件について (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73144.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第10回 5/14)《厚生労働省》
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第20回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
令和8年4月16日

資料1
(一部改変)

都道府県におけるがん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取組状況等調査
• 「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」においては、国が都道府県に対し、各地域の取組状況を把
握した上で必要な支援を行うこととされている。これを踏まえ、都道府県における均てん化・集約化の取組状況を把握するため、令和7年11
月と令和8年2月に都道府県へアンケート調査を実施した。

がん医療需給の予測・把握
に向けた議論

10

役割分担する医療機関の
整理に向けた議論

8

放射線装置の計画的な
導入・更新に向けた議論

8

医療機関ごとの診療実績の
一元的発信に向けた議論

23

11

28

7

6

0

14

32

3

5

38

10

実施済み/令和7年度中に実施予定

15

20

25

令和8年度中に実施予定

30

35

40

時期についてはまだ決まっていない

45

(都道府県数)

• 調査の結果、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築に向けて、都道府県がん診療連携協議会の設置要綱の見直しやワーキング
グループの設置等により議論を開始している都道府県が一定数認められた。一方で、がん診療提供体制の均てん化・集約化に関する取
組については、多くの都道府県において、現時点では「具体的な実施時期は未定」との回答も一定数認められた。
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