看護基礎教育検討会報告書の概要
背景及び目的
➢ 人口及び疾病構造の変化や療養の場の多様化等を踏まえ、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの推進に向け、多職種が連携して適切な保健・
医療・福祉を提供することが期待されており、その中で看護職員(※)には対象の多様性・複雑性に対応した看護を創造する能力が求められている。
➢ 看護職員をとりまく状況の変化及び現在の教育実態を踏まえ、将来を担う看護職員を養成するための看護基礎教育の内容と方法について、現行の養成
課程の枠組みを維持しつつ、具体的な検討を行った。※保健師、助産師、看護師、准看護師

教育内容等の見直しのポイント

※柔軟なカリキュラム編成推進のため、保健師・助産師・看護師は総時間数を示さず単位数のみ明示

【保健師】令和４年（2022年）度より適用

【助産師】令和４年（2022年）度より適用

・総単位数を28単位から31単位に充実（総時間数は削除）
・昨今の災害の多発、児童虐待の増加等の中、疫学データ及び保健統計等を
用いて地域をアセスメントし、健康課題を有する対象への継続的な支援と
社会資源の活用等の実践能力を、事例を用いた演習等により強化できるよ
う公衆衛生看護学の内容を充実
・施策化能力を強化するため、保健医療福祉行政論において政策形成過程につ
いて事例を用いた演習等により充実を図るよう留意点に明記
・産業保健・学校保健における活動の展開や、健康危機管理等で求められる能力
を演習を通して強化するよう留意点に明記

・総単位数を28単位から31単位に充実（総時間数は削除）
・助産師特有のテクニカル・スキル(手技)を技術項目とし、卒業時の到達
度を新たに策定
・周産期のメンタルヘルスやハイリスク妊産婦への対応、正常からの逸脱
の判断や異常を予測する臨床判断能力、緊急時に対応できる実践能力を
養うために助産診断・技術学の内容を充実
・産後うつや虐待等の支援として、地域における子育て世代を包括的に支
援する能力が求められていることから、産後４か月程度までの母子のア
セスメントを行う能力を強化するために地域母子保健の内容を充実

３年課程は令和４年(2022年)度、２年課程は令和５年(2023年)度より適用 【准看護師】令和４年(2022年）度より適用
【看護師】

・総単位数を97単位から102単位に充実（総時間数は削除）
・情報通信技術（ICT）を活用するための基礎的能力やコミュニケーション
能力の強化に関する内容を充実
・臨床判断能力等に必要な基礎的能力の強化のため解剖生理学等の内容を
充実
・対象や療養の場の多様化に対応できるよう｢在宅看護論｣を｢地域･在宅
看護論｣に名称変更し、内容を充実
・各養成所の裁量で領域ごとの実習単位数を一定程度自由に設定できる
よう、臨地実習の単位数を設定

・時間制及び総時間数（1,890ｈ）を維持
・養成所間の教育の標準化を図るため「准看護師に求められる実践能力と
卒業時の到達目標」を新たに策定
・基礎分野は専門基礎及び専門分野の教育の土台となるよう、また看護師
教育との連動も考慮し、教育内容を｢論理的思考の基盤｣｢人間と生活･社
会｣に変更
・在宅等の多様な場における療養生活を支援する視点が重要であるため、
基礎看護や臨地実習において留意点に追記
・准看護師と介護福祉士の科目履修の免除を基礎分野に限り可能とする

教育体制・教育環境等の見直しのポイント
・実習前後の講義や演習、振り返り等を積極的に活用し、学生が主体的に学ぶことができる教育方法の推進
・療養の場の多様化等を勘案した多様な実習施設における実習の推進を図るための一部要件の緩和
・情報通信技術（ICT）の進展等の変化に伴い、遠隔授業等の実施が可能であることの明示
・教員の負担軽減のため、養成所に配置すべき専任の事務職員について教員を補佐する教務事務の役割の明示
・受講者の利便性向上等のため、専任教員養成講習会、教務主任養成講習会、実習指導者講習会の共通内容を受講免除する仕組みの構築やeラーニング
活用等の推進

今後の課題
今回の改正事項について必要な検証を行い、その結果を踏まえつつ、社会における看護職員のニーズに一層
応えていくための更なる能力向上に向け、実習を含めた教育内容及び方法の継続的な検討を行う