令和10年度の医学部臨時定員の方向性について（案）
【医療法改正等に基づく医師偏在対策の一層の推進等】
・ 令和７年12月に改正医療法が成立し、都道府県は、重点医師偏在対策支援区域への経済的インセンティブや、外来医師過多区
域における新規開業への対応等が可能となるなど、より一層の偏在対策に向けた施策の充実を図っている。
・ さらに、医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けて、総合的な対策パッケージに係る内容に加えて、医師養成過程を通じ
た取組も網羅的に盛り込むこととし、都道府県の対策の実施に資するよう対応する方向性としている。
併せて、業務効率化や賃上げ等に対する支援、診療科偏在に対する診療報酬上の対応、オンライン診療に関する制度の整備等、
地域の医療提供体制の確保等に向けた多面的な対策への仕組みの整備や支援を進めている。
【医師養成の状況等】
・令和６年三師統計に基づき、医師数は年々増加しているが、地域ごとの医師の動態や年齢構成等についても、地域の実情に応じた
分析と対策が重要である。さらに、医師養成の前提として、今後18歳人口がさらに減少する中で、限られた担い手の中で効果的
に地域医療を担う医師を養成することや、これまで養成してきた医学部学生及び医師へのフォローや支援等を充実させ、義務年限
終了後の定着等の対応がより重要となる。
・医学部定員の方針については、地域の医師確保への影響にも配慮した上で適正化を図る方向性としており、具体的には、令和９年
度の医学部総定員は、令和７年度の医学部総定員数（9,393人）に対して、地域の実情等に配慮しながら全体として削減が図られ
るよう対応する方向性としている。
・そのためには、医学部における恒久定員の中で、地域に定着する医師の養成する必要があり、地域枠や地元出身者枠を確保するこ
とが重要となってくる。このため。大学医学部が恒久定員における育成をより一層充実させるための支援、都道府県が大学医学部
と効果的に協議を行うための環境整備が必要であり、厚生労働省及び文部科学省において、都道府県や大学に対して恒久定員内の
地域枠等の確保に向けた支援を進めている。
○

改正医療法に基づく医師の偏在対策の他、次期医師確保計画策定ガイドラインに向けた本検討会の取りまとめにおいては、都道
府県における医師確保をより実効的なものとする方向性で、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」に基づく取組に
加えて医師養成過程を通じた対策についても網羅的に盛り込む方向性としている。若年人口の減少も踏まえると、取りまとめの
方向性に則して、医学部臨時定員以外の取組をより一層充実させることが重要ではないか。

○

様々な方策による医師偏在対策を進めるとともに、業務効率化への支援等の多面的支援の充実を図りつつ、18歳人口の減少も
見据え、令和10年度の医学部臨時定員については、地域の実情を適切に考慮した上で、我が国全体として削減を図る方向性が妥
当ではないか。

○ この際、地域の実情を適切に考慮しつつ、医師多数県等の一律の区分によらず、地域に定着する医師の養成に向けた恒久定員内
での取組を含めた医師偏在対策をより一層進める中で、医学部臨時定員の削減に取り組む方向性で検討を進めてはどうか。

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