看護職員の需給の検討に向けたこれまでの経緯

○

国は、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づく看護師等の確保を促進
するための措置に関する基本的指針において、医療提供体制等を踏まえた需給見通し
に基づいて看護師等の養成を図るなど就業者数の確保に努めることとされており、看
護職員の需給見通しは、看護職員確保の基本的な資料として、概ね５年毎に通算８回
にわたり策定してきた。

○

直近の第８次看護職員の需給見通しにおいては、「経済財政運営と改革の基本方針
2015」（平成27年６月30日閣議決定）において、「地域医療構想との整合性の確保
や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討
する」とされたことを受け、将来の医療需要を踏まえた推計方法を検討し、2025年
までの看護職員の供給推計・需要推計を行った。

2