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資料５ 看護職員の需給推計について (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72355.html |
| 出典情報 | 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》 |
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看護師養成所（３年課程）の定員数及び施設数
○
看護師養成所（3年課程）が存在する都道府県は、令和６年度で47都道府県である。
第120回社会保障審議会医療部会
令和７年10月27日
■31～35校
■26～30校
■21～25校
■16～20校
■11～15校
■６～10校
■１～５校
（人）
2500
（％）
120.0
111.1
2000
87.2
88.4
86.1
84.5
82.8
76.8
77.4
80.5
77.9
1500
84.3
75.6
86.4
83.4
78.6 79.5
74.5
73.5
67.9
73.1
70
86.9
86.4
91.5
94.1
90.4
92.6
84.4
76
80.0
72
76.8
81.9
72.9
76.6
71.7
63.1
100.0
84.1
77.7
84.2
76.4
90
91.3
99.8
84.8
資料１
72.9
60.0
61.2
1000
54.2
40.0
500
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
20.0
0.0
養成所数
入学定員数
入学者数
充足率
看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 16
○
看護師養成所（3年課程）が存在する都道府県は、令和６年度で47都道府県である。
第120回社会保障審議会医療部会
令和７年10月27日
■31～35校
■26～30校
■21～25校
■16～20校
■11～15校
■６～10校
■１～５校
（人）
2500
（％）
120.0
111.1
2000
87.2
88.4
86.1
84.5
82.8
76.8
77.4
80.5
77.9
1500
84.3
75.6
86.4
83.4
78.6 79.5
74.5
73.5
67.9
73.1
70
86.9
86.4
91.5
94.1
90.4
92.6
84.4
76
80.0
72
76.8
81.9
72.9
76.6
71.7
63.1
100.0
84.1
77.7
84.2
76.4
90
91.3
99.8
84.8
資料１
72.9
60.0
61.2
1000
54.2
40.0
500
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道
0
20.0
0.0
養成所数
入学定員数
入学者数
充足率
看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 16