がんゲノム医療中核拠点病院等の見直しに向けて
第６回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワ－キンググループで提示された論点
• 令和８年度に改定を予定している「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する指針」の指定要件について、今後本ワーキンググループにて議論す
る際は、関連学会や医療機関等の意見も参考にしながら、質の高いがんゲノム医療の提供体制の構築を前提としつつ、指定要件を検討する。

現状・課題
（2040年を見据えたがんゲノム医療提供体制）
• 昨年8月にとりまとめられた報告書において、がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位置づけられている拠点病院等において、が
んゲノム医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を図りながら、質の高いがんゲノム医療の提供体制を構築していくことが重
要と明記されている。薬物療法は手術療法等とは異なり、がん患者が定期的に継続して治療を受ける必要があることから、がん患者のアクセスを踏ま
えると、拠点病院等以外でも質を確保しながら、一定の薬物療法が提供できるように遠隔医療を組み合わせるなどして、均てん化に取り組むことが望
ましいとされており、都道府県は、薬物療法を提供する拠点病院等以外の医療機関と拠点病院等が連携できる提供体制の構築を進める必要があるとさ
れている。
• 令和７年３月に造血器腫瘍及びその類縁疾患を対象とするがん遺伝子パネル検査が保険収載され、移植適応などの治療方針を決定するために診断時に
遺伝子パネル検査を行うことが標準治療となっていることより、造血器腫瘍及びその類縁疾患については、その提供体制の確保が課題である。
（がんゲノム医療提供体制の整備状況）
• がんゲノム医療を必要とするがん患者が、全国どこにいても、がんゲノム医療を受けられる体制を構築することを目指して、がんゲノム医療中核拠点
病院等の整備を進めてきた。現在、がんゲノム医療中核拠点病院は13カ所、がんゲノム医療拠点病院は32カ所、がんゲノム医療連携病院は250カ所指
定されている。
（ドラッグラグ・ドラッグロスへの対応）
• 第４期がん対策推進基本計画において、希少がん・小児がん等においては、「治療薬の候補が見つかっても保険診療下で使用できる薬が少ない、参加
可能な治験が少ない等、薬剤アクセスの改善が課題となっている。」とされ、ドラッグラグ・ドラッグロスへの対策が必要である。
• 米FDA・欧EMA（以下、FDA等）承認に向けた国際共同試験への早期参画、FDA等既承認で国内未承認薬の薬剤ごとの最適な国内開発方針の検討、早
期相開発のための国内ネットワーク構築と、海外および国内に向けた希少がん・小児がん等の薬剤開発の窓口の明確化が必須である。

見直しの方向性（案）
• がんゲノム医療拠点病院は、都道府県の拠点として、質の高いがんゲノム医療提供体制を確保（均てん化）し、その推進を担う医療機関として位置づ
け、診療実績、関連人材の育成、連携するがんゲノム医療連携病院における質確保等を中心に指定要件を定めてはどうか。指定に当たっては、各都道
府県の推薦をもとに原則１箇所指定することとしてはどうか（都道府県内の役割分担が明確であれば複数指定も可とする）。
• がんゲノム医療連携病院は、がんゲノム医療拠点病院等と連携しながら質の高いがんゲノム医療を提供する医療機関として位置づけ、がん遺伝子パネ
ル検査の結果を踏まえたゲノム医療を行い、急変時対応体制や遺伝カウンセリング体制の整備、相談支援窓口や医療安全体制の確保、院内がん登録の
実施等を中心に指定要件を定めてはどうか。例えば造血器腫瘍及びその類縁疾患における診療体制の現状等を踏まえ、がん診療連携拠点病院等以外の
病院であっても、質の高いゲノム医療を提供できることを条件として、指定することとしてはどうか。
• がんゲノム医療中核拠点病院は、全国の拠点として、ドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向けて国際共同治験の推進等を行い、我が国のがんゲノム
医療を牽引する高度な機能を有する医療機関として位置づけ、優れた診療実績、国際共同治験への参画や医療技術の開発、ゲノム医療に関わる専門人
材の育成等を中心に指定要件を定めてはどうか。
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