試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長
（所得税、法人税、法人住民税）（経産省、内閣府、総務省、文科省、農水省、国交省、環境省、防衛省、復興庁と共同要望）

1 大綱の概要
計画認定制度に基づき、我が国の戦略技術領域について、研究開発を促進する「戦略技術領域型（控除率40%）」等
を創設する。また、研究開発投資をより促し、足元の物価上昇への対応なども含めた見直しを行った上で、控除上限の
上乗せ措置等の期限を３年間延長する。

2 制度の内容
研究開発投資をより促すため等の見直し

戦略技術領域に係る研究開発への重点化（令和9年度から）
1. 「戦略技術領域型」の創設 （１．２．併せて控除上限別枠10％）
事業者が自ら実施する戦略技術領域の研究開発に40%の控除率を
措置
＜戦略技術領域＞
以下の領域における、特に早期の企業化が期待される技術

①ＡＩ・先端ロボット

②量子

③半導体・通信

④バイオ・ヘルスケア

１．国内の研究人材や研究開発拠点の維持・強化（令和8年度から）
海外への委託研究費について、段階的に見直し。
※令和8年度:70%、令和9年度:60%、令和10年度～:50%

新医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験に係
る海外への委託研究費は引き続き100％。
２．研究開発投資をより促し、足元の物価上昇への対応
（控除率）
14%

11.5%

⑤フュージョンエネルギー

最大14%
－令和7年度末までの制度

傾き 0.375

－令和8年度末までの制度
－見直し後（令和9年度以降）

⑥宇宙

上乗せ措置
(時限措置)

傾き 0.25
10%

2. 「大学拠点等強化類型」の創設
事業者と特に高い研究力等を持つ認定研究拠点とのオープンイノ
ベーションに50%の控除率を措置
3. 「繰越控除制度」の創設
予見可能性の向上や国際的な競争力確保の観点から、戦略技術領
域型、大学拠点強化型について、3年間の繰越控除を措置

8.5%

傾き 0.25

本体
(恒久措置)

約6.5%

1%

0%

傾き
約0.283
30％減

傾き 約0.654

10％減 0％ 3％増 12％増15％増 約21.7％増 (増減試験研究費割合)
約18.7%増

３．控除上限の上乗せ措置等の適用期限を３年間延長

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