〇電子カルテ情報共有サービスに関する国民・医療従事者等への周知広報事業
２００百万円
電子カルテ情報共有サービスの普及にあたっては、国民及び医療従事者等の理解と主体的
な参加が不可欠であるため、医療 DX 全体との一体感を持った広報活動を通じて、サービスに
対する認知及び理解の促進を図る必要がある。そのため効果的な広報戦略を策定・推進する
ことにより、国民が安心してサービスを利用できる環境の整備を目指す。
〇医療法等の一部改正に伴う医療 DX 拠点集約・環境整備事業
１，７５６百万円
社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運用に係る母体とするために、組織体制等の見直し
に必要な環境整備やシステム改修等を行い、新法人への移行準備を行う。
〇電子カルテ情報等分析関連サービス開発事業 ○
デ 一部

５，７５１百万円

「電子カルテ情報等分析関連サービス」について、情報連携基盤・二次利用のための電子カ
ルテ情報 DB の設計開発及び開発工程管理・成果管理・実行支援を行う。また、情報連携基盤
等の実効的な運用体制構築を行う。
〇標準型電子カルテα版整備事業 ○
デ

２，２３６百万円

令和７年度においては、対象となる医療機関に共通して必要となる最小限の基本機能を日常
の診療現場で利用いただき、モデル事業での課題収集やシステム改修を踏まえて令和 8 年
度以降での本格版提供を計画する。
〇歯科電子カルテの標準仕様策定のための調査事業（再掲）
〇医療情報システムのクラウド化に伴う検討事業 ○
デ 一部

２０５百万円
６，５６８百万円

病院情報システムの標準仕様について詳細化等を行う。また、標準仕様を踏まえたシステム
へ移行できる環境を整備する。また、医療 DX サービス群のクラウド間連携機能を開発し、先
行事業を実施する。
〇物流 DX の推進に資する特定保険医療材料マスタ等構築事業
２１百万円
医療機器ついてはどの製品にどの区分の保険が適用されているのか網羅的なマスタデータ
が存在しない状況となっている。そのため、医療機器のうち特定保険医療材料について、製品
DB と連携可能な特材マスタを作成し、ホームページ上に公開しリアルタイムでアップデートを
行う。

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