289
290

○

医師の専門研修は、プロフェッショナルオートノミーを基盤とし、国民の視点に

立った上で、育成される側のキャリア形成支援の視点も重視して構築されてきた。

291
292

○

専門研修に関する知見として、臨床研修を修了した医師の約９割が、専門研修を

293

行う予定としていることや、６割を超える医師が、専門研修修了後に基幹施設が所

294

在する都道府県に残るとされていることなどの傾向が知られている。

295
296

○

また、医道審議会医師分科会医師専門研修部会においては、専門研修の質の向上

297

に資する指導体制の構築や、指導医に対するニーズの高い地域における専門研修体

298

制の確保等の観点から、専門研修指導医の重要性を議論してきた。連携プログラム

299

についても、連携先のニーズの把握や、連携先における研修環境の担保のため、様々

300

な関係者が協力する体制を構築するなど、推進する方針としている。

301
302

対応の方向性

303

（１）専門研修に関する検討体制及び基本的な考え方

304

○

専門研修に着目した医師確保対策を検討するに当たっては、医師のキャリアパス

305

の特徴や専攻医の定着率等のデータを踏まえることや、医師法第十六条の十の規定

306

に基づき専門研修に関する計画に対する意見を厚生労働大臣に述べるに当たり地

307

域医療対策協議会の意見を聴く機会などの既存の取組や体制を活用することも有

308

効であると考えられる。○

309

観点から、都道府県別・診療科別に専攻医の採用数の上限の設定（シーリング）の

310

仕組みがある。都道府県が医師確保を行うに当たってはシーリングの趣旨に沿った

311

対応が重要となり、

312

・ シーリングの対象となっている診療科を持つ都道府県は、連携プログラムを活

313

用することで医師が不足する地域に対する配慮と医師の確保を両立するよう促

314

し、

315

・

316

また、専門研修は、地域偏在と診療科偏在に配慮する

シーリングの対象外であり連携プログラムの連携先となる診療科を持つ都道
府県においては、連携先として専攻医を確保する取組を促す、

317

といった考え方が想定される。また、シーリングの対象か否かに関わらず、都道府

318

県内の地域偏在又は診療科偏在への対策としても、管内の専門研修プログラムの応

319

募状況や連携施設における研修状況に応じた対策を行うなど専門研修に着目する

320

ことは有用であると考えられる。

321
322
323
324

（２）具体的な取組の例
○

都道府県における具体的な取組としては、以下のようなものが考えられる。
①

専門研修の状況把握
9