145

県内定着率は、他県の出身者と比較して地元出身者の方が高いことが知られ

146

ている。

147
148

（宮崎大学の取組）

149

・ 宮崎大学においては、令和４年度以降、医学部入学定員の臨時定員地域枠の

150

設置は行わず、恒久定員内に地域枠を新たに 15 名拡充した。なお、臨時定員

151

増を行わないこととしたことから、教職員の負担軽減や教育資源の確保をはじ

152

め、今後の学年進行にあわせて診療参加型臨床実習の指導にも質向上が期待さ

153

れる。

154
155

（鳥取県の取組）

156

・

鳥取県と鳥取大学で協議を重ね（１～３ヶ月ごと）、大学病院の医療機能の

157

向上に向けて、県・大学が協力することを確認した上で、恒久定員内へ新たな

158

地域枠「とっとり医療人養成枠」を７枠設定（新規５枠＋恒久定員内臨時養成

159

枠２枠振り替え）し、大学の医師派遣機能の強化を図る。

160

・ 卒後臨床研修は大学病院で研修するとともに、その後は「専門研修（大学病

161

院、県内連携病院・診療所）」
「公衆衛生（大学医学部社会医学系講座、行政機

162

関）」「基礎研究」のコースから選択可能とした。

163
164

（エ）大学と連携した都道府県内大学卒業生の動向の把握と働きかけ

165

大学と連携して、同窓ネットワークを活用した地域での勤務を希望する医師

166

の掘り起こし、地域外での勤務を経験した後に地域へ復帰するための往復型キ

167

ャリアパスの提示、短期・非常勤といった柔軟な勤務形態を含む働き方の確保

168

や提案等を進めることが考えられる。

169

また、各都道府県に所在する大学医学部等を卒業した地域枠等の医師につい

170

ては、義務年限の期間中はもとより、義務年限終了後の地域への定着や、非常

171

勤等も含めた様々な形での地域貢献を促す取組が重要である一方で、都道府県

172

の医師確保担当者を対象とした調査によると、義務年限終了後の医師の従事先

173

の把握を行っている都道府県は全体の７割程度となっている。各都道府県は、

174

地域医療介護総合確保基金等による支援も踏まえつつ、地域医療支援センター

175

やキャリアコーディネーター等を介した大学との連携を通じて、義務年限終了

176

後の医師とのつながりの維持や、可能であれば勤務動向を把握することが考え

177

られる。これにより、大学及び都道府県が、地域枠等の医師の地域への定着等

178

に向けた継続的な働きかけを促す役割や、義務年限後の医師のニーズに応じた

179

各都道府県内への就業調整等の役割を担うことが考えられる。こうした取組は、

180

都道府県の医師確保に資するのみならず、大学の体制強化にもつながるもので
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