397

な診療能力を有する医師の確保が求められている。

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○

厚生労働省においては、若手医師までを対象の中心とした取組として、大学医学

400

部における総合診療専門医等の養成・確保のための拠点の整備に対する支援や、日

401

本専門医機構への支援を通じた総合診療専門医の養成の推進等、総合的な診療能力

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を有する医師の育成に関する取組を行っている。

403

また、中堅・シニア世代の、臓器別の専門的な診療に従事してきた医師を主な対

404

象として、総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要な研修等を提供

405

するリカレント教育に関する補助事業を令和７年度より開始している。

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○

都道府県が、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保に関与するに当た

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っては、以上のような国や関係者による既存の取組を踏まえ、都道府県が担うこと

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ができる役割の範囲で必要な取組を進めることが重要であると考えられる。具体的

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に、都道府県が担うことができる役割の例として、以下が挙げられる。

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①

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（ア）地域枠等を含む医学生等への情報提供

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若手医師を中心とした取組
地域枠等の入学者を含む医学生や若手医師を対象とした、総合診療の魅力の発
信に関するセミナー等の開催などの情報提供の取組が考えられる。

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（イ）臨床研修・専門研修プログラムの充実のための支援

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臨床研修においては、総合診療や総合内科のローテーションを含むプログラム

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や地域医療研修において総合診療に従事できるプログラム等、総合的な診療能力

420

を有する医師の養成を強化するプログラムの充実への支援が考えられる。こうし

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たプログラムの経験は、総合診療専門医等を目指す臨床研修医の増加や、臓器別

422

の専門医資格の取得後も総合的な診療能力を発揮できる医師の養成につながる

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ことが期待できる。

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専門研修においては、都道府県内の総合診療専門研修プログラムの指導体制の
充実のための支援が考えられる。

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（ウ）キャリア形成支援

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総合診療に従事する医師が、キャリアを形成しつつ地域医療に従事しやすい環

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境づくりも重要である。大学等に設置される総合診療センター等は、総合診療専

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門医等の養成拠点として、都道府県内における総合診療に係る状況の情報を有し、

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医師間や施設間のネットワークを有している場合も多い。こうしたセンターを活

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用する取組等も重要であると考えられる。
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