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資料1-1 医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた医師養成過程の取組に係る議論の整理(案) (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70570.html |
| 出典情報 | 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第13回 2/25)《厚生労働省》 |
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3日で地域を理解するための実習カリキュラムを展開するなど、在学中から福
110
島県医療に触れる機会を提供している。
111
112
(イ)都道府県内の臨床研修や専門研修等の充実への支援
113
若手医師におけるキャリアパスの特徴等を踏まえると、医師確保対策として、
114
臨床研修や専門研修の段階で、地域の特性を生かした魅力あるプログラムを通
115
じて、臨床研修医及び専攻医を育成・確保できる研修環境を整備するための取
116
組を行うことが考えられる。
117
118
(香川県の取組)
119
若手医師の確保に向けて、基本6領域(内科・産婦人科・小児科・外科・救
120
急科・総合診療)における指導医体制を一層充実させるため、専門研修基幹施
121
設病院が負担する指導医取得経費の一部を補助している。
122
123
(ウ)恒久定員内への地域枠等の設置
124
地域枠等により、地域における医師不足の解消や医師偏在の是正を目的に、
125
地域に根ざした医師を計画的に養成・確保することは、医師少数県のみならず、
126
医師多数県等においても重要である。一方で、地域における医師の確保を安定
127
的に行うとともに、医師の偏在の助長を抑え、また、18 歳人口の減少等にも対
128
応する観点から、必要な地域枠等を設置する場合は、原則として恒久定員内で
129
設置することについて検討を進める。その際、地域における医師の養成を担う
130
大学との協議が必要となるため、都道府県は以下のような点に留意して調整す
131
ることが望ましい。
132
・
大学との調整には比較的長期間、継続的な協議が必要となること。
133
・
都道府県内における中長期的な医療需要の変化や医師派遣機能に関わる
134
大学病院の人材プール機能等を総合的に考慮し、恒久定員内の地域枠設置に
135
ついて、大学との共通認識を醸成すること。
136
・ 厚生労働省の支援メニュー(地域医療介護総合確保基金等における医師派
137
遣事業、恒久定員内地域枠設置促進事業等)を活用すること。また、文部科
138
学省が実施している、大学病院機能強化推進事業で実施している内容とも連
139
携すること。
140
・ 国においては、医学部臨時定員の削減に向けて議論を進めていることから、
141
こうした動向に適切に対応できるよう、計画的に恒久定員内への地域枠等の
142
設置を進めること。
143
・ 地域枠以外の取組について、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した
144
者のうちから選抜する地元出身者枠の活用が考えられること。なお、卒後の
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3日で地域を理解するための実習カリキュラムを展開するなど、在学中から福
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島県医療に触れる機会を提供している。
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112
(イ)都道府県内の臨床研修や専門研修等の充実への支援
113
若手医師におけるキャリアパスの特徴等を踏まえると、医師確保対策として、
114
臨床研修や専門研修の段階で、地域の特性を生かした魅力あるプログラムを通
115
じて、臨床研修医及び専攻医を育成・確保できる研修環境を整備するための取
116
組を行うことが考えられる。
117
118
(香川県の取組)
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若手医師の確保に向けて、基本6領域(内科・産婦人科・小児科・外科・救
120
急科・総合診療)における指導医体制を一層充実させるため、専門研修基幹施
121
設病院が負担する指導医取得経費の一部を補助している。
122
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(ウ)恒久定員内への地域枠等の設置
124
地域枠等により、地域における医師不足の解消や医師偏在の是正を目的に、
125
地域に根ざした医師を計画的に養成・確保することは、医師少数県のみならず、
126
医師多数県等においても重要である。一方で、地域における医師の確保を安定
127
的に行うとともに、医師の偏在の助長を抑え、また、18 歳人口の減少等にも対
128
応する観点から、必要な地域枠等を設置する場合は、原則として恒久定員内で
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設置することについて検討を進める。その際、地域における医師の養成を担う
130
大学との協議が必要となるため、都道府県は以下のような点に留意して調整す
131
ることが望ましい。
132
・
大学との調整には比較的長期間、継続的な協議が必要となること。
133
・
都道府県内における中長期的な医療需要の変化や医師派遣機能に関わる
134
大学病院の人材プール機能等を総合的に考慮し、恒久定員内の地域枠設置に
135
ついて、大学との共通認識を醸成すること。
136
・ 厚生労働省の支援メニュー(地域医療介護総合確保基金等における医師派
137
遣事業、恒久定員内地域枠設置促進事業等)を活用すること。また、文部科
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学省が実施している、大学病院機能強化推進事業で実施している内容とも連
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携すること。
140
・ 国においては、医学部臨時定員の削減に向けて議論を進めていることから、
141
こうした動向に適切に対応できるよう、計画的に恒久定員内への地域枠等の
142
設置を進めること。
143
・ 地域枠以外の取組について、一定の期間以上当該都道府県に住所を有した
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者のうちから選抜する地元出身者枠の活用が考えられること。なお、卒後の
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