361

においては、上記の取組を行う上で、各診療領域の特性や自県内での医師の配置

362

状況や課題等に知見のある大学や医師会等の関係者との連携が重要である。

363
364

４．必要な診療科の医師の育成・確保に関する取組

365

現状及び課題

366

○

我が国においては、医療の専門分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の

367

育成が進む一方で、急速な高齢化が同時に進行しており、患者個人の複数疾患や生

368

活上の課題を総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担

369

える、総合的な診療能力を有する医師の確保が求められている。

370
371

○

高齢化等の人口構成の変化により生じる医療需要の変化について、2020 年から

372

2040 年にかけて 85 歳以上の救急搬送は 75%、在宅医療需要は 62%増加することや、

373

全ての診療領域において半数以上の構想区域で手術件数が減少すること等が見込

374

まれており、こうした地域における医療需要の変化を踏まえ、医師の養成や確保の

375

方針を検討する必要が生じている。

376
377

○

こうした中、総合的な診療能力を有する医師の確保については、若手医師までを

378

中心とした取組（総合診療専門医等の養成・確保のための拠点の整備等）と中堅・

379

シニア世代を中心とした取組（リカレント教育の推進）などがある。

380
381

○

専攻医に対するアンケート調査によると、ワークライフバランスの確保が研修に

382

当たって重要な要素であると多くが回答するなど、医師自身も働き方を意識した職

383

場選択を行うようになっている。

384
385

○

さらに近年、外科を選択する医師の増加が他の基本領域を選択する医師と比較し

386

て最も小さく、長時間労働の傾向もある状況下において、過酷な労働環境の改善や

387

適切な処遇の確保が必要である。

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対応の方向性

390

（１）地域で必要な診療を担う医師の育成・確保

391

○

地域の人口構造の変化や高齢者救急の需要の増加への対応等、地域のニーズに適

392

切に対応する観点で、地域において必要な診療を担う医師の育成や確保に、都道府

393

県が関与することは重要である。

394
395
396

○

前述の通り、急速な高齢化が進行する中、患者個人の複数疾患や生活上の課題を

総合的に診ることができ、地域包括ケアにおいても中心的な役割を担える、総合的
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