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【資料１－４】（４）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（４）．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
生産性向上推進体制加算・特定施設特例的柔軟化の職員勤務状況 Ｂ. 電子申請データとの突合分析
○電子申請届出システムのデータ（電子申請データ）との突合分析にあたり、まずは電子申請データを用いて月平
均残業時間や総業務時間などの分析を実施した。
○生産性向上推進体制加算（以下、加算）Ⅱを取得している施設・事業所では月平均残業時間4.78時間/月、有給
休暇9.56日/年であった。
○一方で加算Ⅰを取得している施設・事業所では月平均残業時間3.96時間/月、有給休暇10.26日/年であった。
図表４ 生産性向上推進体制加算の算定施設・事業所および人員配置基準の特例的な柔軟化を適用した特定施設の職員勤務状況
月平均残業時間
有給休暇取得状況
平均値
（時間/月）
報告
事業所数
平均値
（日/年）
報告
事業所数
①生産性向上推進体制加算ⅠⅡ
4.69
8,526
9.64
8,526
②生産性向上推進体制加算Ⅰのみ
3.96
970
10.26
970
③生産性向上推進体制加算Ⅱのみ
4.78
7,556
9.56
7,556
④特例的柔軟化適用施設
1.33
8
12.93
8
※参考：介護労働実態調査による結果
6.80
-
7.80
-
• データ件数：加算を算定している施設・事業所のうち、厚生労働省へ事業年度1回の報告をしている施設・事業所のデータをもとに集計
（複数サービスを提供している事業者など、複数回の報告を行っている場合はデータ件数も複数回でカウント）
• 令和6年度の報告データを用いて分析した。令和7年度から生産性向上推進体制加算の算定を開始した施設・事業所を除外した。
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生産性向上推進体制加算・特定施設特例的柔軟化の職員勤務状況 Ｂ. 電子申請データとの突合分析
○電子申請届出システムのデータ（電子申請データ）との突合分析にあたり、まずは電子申請データを用いて月平
均残業時間や総業務時間などの分析を実施した。
○生産性向上推進体制加算（以下、加算）Ⅱを取得している施設・事業所では月平均残業時間4.78時間/月、有給
休暇9.56日/年であった。
○一方で加算Ⅰを取得している施設・事業所では月平均残業時間3.96時間/月、有給休暇10.26日/年であった。
図表４ 生産性向上推進体制加算の算定施設・事業所および人員配置基準の特例的な柔軟化を適用した特定施設の職員勤務状況
月平均残業時間
有給休暇取得状況
平均値
（時間/月）
報告
事業所数
平均値
（日/年）
報告
事業所数
①生産性向上推進体制加算ⅠⅡ
4.69
8,526
9.64
8,526
②生産性向上推進体制加算Ⅰのみ
3.96
970
10.26
970
③生産性向上推進体制加算Ⅱのみ
4.78
7,556
9.56
7,556
④特例的柔軟化適用施設
1.33
8
12.93
8
※参考：介護労働実態調査による結果
6.80
-
7.80
-
• データ件数：加算を算定している施設・事業所のうち、厚生労働省へ事業年度1回の報告をしている施設・事業所のデータをもとに集計
（複数サービスを提供している事業者など、複数回の報告を行っている場合はデータ件数も複数回でカウント）
• 令和6年度の報告データを用いて分析した。令和7年度から生産性向上推進体制加算の算定を開始した施設・事業所を除外した。
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