（４）．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
１．調査の目的
○本事業では、これまでの調査研究事業等において把握してきた効果等も踏まえ、介護現場における介護ロボット
等のテクノロジーの導入・活用状況やその効果について検討した。
〇令和6年度介護報酬改定施行後の効果検証を行い、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題
等の整理を目的として調査を実施した。

２．調査方法
Ａ. アンケート調査 ※22種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防サービス）施設・事業所を対象
調査対象

発出数

回収数

回収率

調査期間

全介護保険サービス

19,606

6,876

35.30%（1段階：34.3%、2段階：36.5%）

令和7年9月～11月

【介護保険総合データベースからの抽出】
○令和6年度介護報酬改定施行後の実態状況調査として、「テクノロジーを活用し、加算・人員配置基準の緩和等を算定している」施
設・事業所の回答を把握するため、2段階抽出の標本設計を行った。1段階目は全施設・事業所からサービス別に無作為抽出を行っ
た（※1） 。2段階目は1段階目で抽出されなかった施設・事業所のうち、生産性向上推進体制加算・夜勤職員配置加算は50%、日常
生活継続支援加算・入居継続支援加算は100%の施設・事業所を抽出した。
※1：夜間対応型訪問介護・地域密着型特定施設入居者生活介護は、母集団が小さいため悉皆で抽出。
テクノロジーを活用した人員配置基準の特例的な柔軟化については、厚生労働省が柔軟化の適用を把握している特定施設を悉皆で抽出。

Ｂ. 電子申請データとの突合分析
○生産性向上推進体制加算の届出要件別の効果を検証するため、アンケート調査における加算の届出要件に関する回答結果と電子
申請届出システムのデータ（電子申請データ）を紐づける突合分析を実施した。

Ｃ.ヒアリング調査
１）特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化届出済み事業所の事例把握
２）生産性向上推進体制加算算定施設の実態把握
３）生産性向上推進体制（上位）加算の未算定の理由の把握
４）いわゆる介護助手（※）等の効果の把握
（※）以下「介護助手」という。
５）居宅サービスにおけるテクノロジーの活用把握

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