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【資料1-4】(4)介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(結果概要)(案) (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》 |
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(4).介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
委員会の設置状況
A. アンケート調査
○委員会の開催有無の「設置している」と回答した割合は全サービスでは63.1%、令和6年度より委員会の設置が
義務付けられた居住系、入所・泊まり系における「設置している」の割合は75.0%であった。
○委員会を開催していない場合の理由については「職員の業務負担が多い」が最も多く42.1%、次いで「委員会に
関する情報が足りない」が36.1%であった。
○委員会を設置している場合の委員会開催による効果については、「介護現場の生産性向上と業務改善に取り組
めるようになった」との回答が60.1%と最も多く、次いで「現場の課題を吸い上げて明確化できた」が49.4%であった。
「今のところ効果を感じていない」は13.1%であった。
図表14 問4(1)①方策を検討するための委員会の開催有無
全体
訪問系
通所系
居住系、入所・泊まり系
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
全
体
設
置
し
て
い
る
設
置
し
て
い
な
い
無
回
答
6876
100.0%
1152
100.0%
784
100.0%
4940
100.0%
4336
63.1%
354
30.7%
277
35.3%
3705
75.0%
2307
33.6%
716
62.2%
481
61.4%
1110
22.5%
233
3.4%
82
7.1%
26
3.3%
125
2.5%
全
体
合計
件数
割合
4336
100.0%
善介
に護
取現
り場
組の
め生
る産
よ性
う向
に上
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っ業
た務
改
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60.1%
ン組
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力全
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向の
上チ
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マ
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メ
753
17.4%
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たク体
シの
フ業
ト務
/分
シ担
ェの
ア見
)直
にし
つ
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27.1%
図表15 問4(2)①委員会を開催していない理由(複数回答可)
全
体
合 計
件数
割合
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いテ論
なー を
いタ先
ー導
とす
なる
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職ァ
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2307
629
100.0%
27.3%
足委
り員
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関
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報
が
832
36.1%
少関
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職
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が
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な委
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必
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12.7%
職
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多
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972
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法
が
分
239
10.4%
分
か
ら
な
い
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無
回
答
406
17.6%
171
7.4%
82
3.6%
図表16 問4(1)①委員会開催による効果(複数回答可)
で現
き場
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課
題
を
吸
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上
げ
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明
確
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44
1.0%
68
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•図表15は問4(1)にて委員会を「設置していない」と回答した施設・事業所、図表16は問4(1)にて委員会を「設置している」と回答した施設・事業所、が回答対象。
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委員会の設置状況
A. アンケート調査
○委員会の開催有無の「設置している」と回答した割合は全サービスでは63.1%、令和6年度より委員会の設置が
義務付けられた居住系、入所・泊まり系における「設置している」の割合は75.0%であった。
○委員会を開催していない場合の理由については「職員の業務負担が多い」が最も多く42.1%、次いで「委員会に
関する情報が足りない」が36.1%であった。
○委員会を設置している場合の委員会開催による効果については、「介護現場の生産性向上と業務改善に取り組
めるようになった」との回答が60.1%と最も多く、次いで「現場の課題を吸い上げて明確化できた」が49.4%であった。
「今のところ効果を感じていない」は13.1%であった。
図表14 問4(1)①方策を検討するための委員会の開催有無
全体
訪問系
通所系
居住系、入所・泊まり系
件数
割合
件数
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件数
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全
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4336
63.1%
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3705
75.0%
2307
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62.2%
481
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233
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82
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合計
件数
割合
4336
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り場
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ン組
ト織
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17.4%
な(組
がタ織
っス全
たク体
シの
フ業
ト務
/分
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ア見
)直
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1177
27.1%
図表15 問4(2)①委員会を開催していない理由(複数回答可)
全
体
合 計
件数
割合
がリ議
いテ論
なー を
いタ先
ー導
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629
100.0%
27.3%
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406
17.6%
171
7.4%
82
3.6%
図表16 問4(1)①委員会開催による効果(複数回答可)
で現
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49.4%
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•図表15は問4(1)にて委員会を「設置していない」と回答した施設・事業所、図表16は問4(1)にて委員会を「設置している」と回答した施設・事業所、が回答対象。
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