（４）．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
Ｃ.ヒアリング調査
⃝ 特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化届出済み事業所の事例としては、夜勤のシフトについて新
体制を導入した結果、仮眠が取れるようになった事例や、介護職員を間接業務のみを行うスタッフとして新たに
配置する事例が見られた。
⃝ 生産性向上推進体制加算算定施設については、残業時間の減少等の効果が把握されていた。一方、未算定
施設においては、加算Ⅱは機器選定の課題、加算Ⅰは見守り支援機器の全床導入が課題として挙げられた。
ヒアリング概要

１）特定施設におけ
る人員配置基準
の特例的な柔軟
化届出済み事業
所の事例把握

 【特定施設】効果の把握：夜勤が16時～翌10時という16時間の働き方だったが、８時間の新夜勤を導入した。16時間
と８時間の２体制夜勤により仮眠が取れるようになった。最終的には８時間夜勤のみとしていきたい。一方で、少な
い人員で夜勤帯等の不安を考慮しながらシフトを組むことの難しさがある。
 【特定施設】課題①：フロアの体制を変更し、高齢な職員に日中は間接業務を行う「セカンドスタッフ」に異動いた
だくなど、安定した人員配置を目指している。柔軟化を目指す又は継続的に取り組むためには、現場側で自発的・積
極的に考えることが重要である。職員からは否定的な反応も見られるため、職員との目線合わせが大変である。
 【特定施設】課題②：グループ内での取組の横展開を目指している。一方でシフトの調整面で管理者側の負担があり、
シフト自動作成のソフトを活用している。

２）生産性向上推進  【老健・加算Ⅰ】導入機器：見守り支援機器（センサー型全床）、インカム、介護記録ソフトをR６改定より前から導
体制加算算定施
入していたため、算定要件を既に満たしていたこともあり、改定直後から加算Ⅰを届け出た。見守り支援機器で業務
設の実態把握
効率化しているが、利用者によっては頻回にアラートが鳴るため、何度も訪室しなければならない。アラートの際に
室内の状況を確認するため、今年度補助金を活用して一部カメラ型の機器を追加で導入した。
 【老健・加算Ⅰ】委員会の開催状況：加算算定にあたり新規で行ったのは委員会の開催および効果の報告のみである。
加算算定前より主任者会等の場で機器の課題や問題、取組事項の話し合いはしていたが、参加対象を現場職員まで広
げ、改めて正式に委員会として立ち上げた。ただ、職員の繁忙により、全員が参加できていないことが課題である。
 【特養・加算Ⅰ】効果の把握：加算算定以前から職員アンケートを実施しており、結果から色々な課題も見えてきた。
また、残業が減ったことは数字的に表れている。有給休暇については、退職などの人員的な問題もあり、好きな時に
たくさん取得するという自由な取り方が難しい時もあるため、そこは課題である。
 【老健・加算Ⅱ】効果の把握：導入直後に効果測定を実施。現在も定期的に効果の判定を行っている。具体的には職
員へのアンケート調査を実施しており、特にインカムについては職員からの主観的評価が非常に高い。
 【老健・加算Ⅱ】運用負担：インカム導入後は主に修理費が発生しており、水没などの場合には1台分の費用がかかる
こともある。破損や接続不良による修理費は一定程度発生するが、業務効率化の効果を踏まえると、結果的には導入
してよかったと感じている。
３）生産性向上推進  【老健・加算Ⅱ】未算定の理由：加算Ⅰについては、見守り支援機器の全床導入が現実的に難しい点が課題である。
体制（上位）加
また、見守り支援機器は必ずしも全床導入する必要性はないのではないか。加えて、加算に係る報告内容が非常に細
算の未算定の理
かく、現場レベルで対応することは負担が大きい。また、加算Ⅰ取得に必要なタイムスタディ等は実施できていない。
由の把握
 【老健・加算未算定】未算定の理由：来年度には加算Ⅱの算定を目指しているが、介護記録ソフトをどこまで導入し
ていたら算定の要件を満たせるのかわからない等、機器選定の課題がある。加算Ⅰ算定は見守りの全床導入が課題。 20