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【資料1-4】(4)介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(結果概要)(案) (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第32回 2/18)《厚生労働省》 |
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(4).介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
特定施設の特例的柔軟化の届出状況
A. アンケート調査
○人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしている特定施設については計27施設(※)であった。
○人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしていない特定施設における今後の届出については、「わからない」
が43.6%、「検討予定はない」が26.7%であった。
○ 人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしていない特定施設における届出をしていない理由については、「見
守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい」が最も多く39.0%、次いで「柔軟化された人員配置基準で
の職員配置を考えていない」が38.2%であった。
(※)令和8年1月中旬時点で、自治体から厚生労働省へ届出があった旨の報告があった件数。
図表25 問5ー3(1)①加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_今後届出を考えているか
合
計
件数
割合
全
体
検
討
し
て
い
る
479
100.0%
31
6.5%
定検
し討
なし
いた
が
加
算
は
算
13
2.7%
今
後
検
討
予
定
検
討
予
定
は
な
い
わ
か
ら
な
い
そ
の
他
無
回
答
87
18.2%
128
26.7%
209
43.6%
2
0.4%
9
1.9%
図表26 問5ー3(1)①加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_届出をしていない理由(複数回答可)
全
体
合
計
件数
割合
479
100.0%
る必
こ要
とな
が安
難全
し対
い策
に
つ
い
て
検
討
す
73
15.2%
複見
数守
活り
用機
す器
る等
この
とテ
がク
難ノ
しロ
いジ
ー
を
187
39.0%
等職
を員
行間
うの
こ適
と切
がな
難役
し割
い分
担
の
取
組
78
16.3%
が員介
難の護
し 負サ
い 担ー
軽ビ
減ス
のの
効質
果の
を確
示保
す及
こび
と職
131
27.3%
職柔
員軟
配化
置さ
をれ
考た
え人
て員
い配
な置
い基
準
で
の
183
38.2%
そ
の
他
無
回
答
45
9.4%
22
4.6%
• 問5の3(1)にて、届出の実施有無について「いいえ」と回答した施設が回答対象。
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特定施設の特例的柔軟化の届出状況
A. アンケート調査
○人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしている特定施設については計27施設(※)であった。
○人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしていない特定施設における今後の届出については、「わからない」
が43.6%、「検討予定はない」が26.7%であった。
○ 人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしていない特定施設における届出をしていない理由については、「見
守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい」が最も多く39.0%、次いで「柔軟化された人員配置基準で
の職員配置を考えていない」が38.2%であった。
(※)令和8年1月中旬時点で、自治体から厚生労働省へ届出があった旨の報告があった件数。
図表25 問5ー3(1)①加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_今後届出を考えているか
合
計
件数
割合
全
体
検
討
し
て
い
る
479
100.0%
31
6.5%
定検
し討
なし
いた
が
加
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は
算
13
2.7%
今
後
検
討
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定
検
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定
は
な
い
わ
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他
無
回
答
87
18.2%
128
26.7%
209
43.6%
2
0.4%
9
1.9%
図表26 問5ー3(1)①加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_届出をしていない理由(複数回答可)
全
体
合
計
件数
割合
479
100.0%
る必
こ要
とな
が安
難全
し対
い策
に
つ
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検
討
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15.2%
複見
数守
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39.0%
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の
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組
78
16.3%
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難の護
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果の
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示保
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こび
と職
131
27.3%
職柔
員軟
配化
置さ
をれ
考た
え人
て員
い配
な置
い基
準
で
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183
38.2%
そ
の
他
無
回
答
45
9.4%
22
4.6%
• 問5の3(1)にて、届出の実施有無について「いいえ」と回答した施設が回答対象。
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