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【資料１－４】（４）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65393.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第32回 2／18）《厚生労働省》 |
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（４）．介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業
生産性向上推進体制加算ⅠⅡの算定状況
介護総合データベース分析
○令和７年８月の請求実績データを用いて、各種加算の算定率を分析した。
〇生産性向上推進体制加算Ⅰについては、介護予防特定施設入居者生活介護における算定率が最も高く、8.7%
であった。次いで、特定施設入居者生活介護が高く、7.9%であった。
〇生産性向上推進体制加算Ⅱについては、介護老人保健施設における算定率が最も高く、33.2%であった。次い
で、短期入所療養介護（介護老人保健施設）が高く、32.4%であった。介護福祉施設は31.9%、特定施設入居者生
活介護は27.4％であった。
図表３ 加算の算定状況_生産性向上推進体制加算
2025年4月～
9月のいずれか
において請求
実績のある
事業所
21
22
23
24
25
26
27
28
2A
2B
32
33
35
36
37
38
39
51
52
54
55
68
69
73
75
77
79
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護（短期利用）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
介護福祉施設
介護保健施設
地域密着型介護福祉施設
介護医療院
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
複合型サービス（短期利用）
全体
11,143
3,678
65
6,416
1,196
14
362
29
124
17
14,314
6,090
4,842
369
1,320
514
14
8,572
4,132
2,571
937
493
83
5,371
4,017
1,151
282
78,116
加算算定・テクノロジー活用ありの
事業所数
生産性向上推進
体制加算Ⅰ
214
118
0
88
26
0
25
0
0
0
118
482
422
5
8
4
0
240
126
74
4
4
0
54
39
18
3
2,072
1.9%
3.2%
0.0%
1.4%
2.2%
0.0%
6.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.8%
7.9%
8.7%
1.4%
0.6%
0.8%
0.0%
2.8%
3.0%
2.9%
0.4%
0.8%
0.0%
1.0%
1.0%
1.6%
1.1%
2.7%
生産性向上推進
体制加算Ⅱ
2,571
1,193
2
1,022
170
1
42
4
21
2
2,460
1,670
1,358
81
154
44
1
2,732
1,373
692
129
28
3
772
529
181
21
17,256
23.1%
32.4%
3.1%
15.9%
14.2%
7.1%
11.6%
13.8%
16.9%
11.8%
17.2%
27.4%
28.0%
22.0%
11.7%
8.6%
7.1%
31.9%
33.2%
26.9%
13.8%
5.7%
3.6%
14.4%
13.2%
15.7%
7.4%
22.1%
• 令和７年４月～９月に請求実績のある事業所を分母として、令和７年８月において各加算を算定している事業所の割合を算定率として算出した。
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生産性向上推進体制加算ⅠⅡの算定状況
介護総合データベース分析
○令和７年８月の請求実績データを用いて、各種加算の算定率を分析した。
〇生産性向上推進体制加算Ⅰについては、介護予防特定施設入居者生活介護における算定率が最も高く、8.7%
であった。次いで、特定施設入居者生活介護が高く、7.9%であった。
〇生産性向上推進体制加算Ⅱについては、介護老人保健施設における算定率が最も高く、33.2%であった。次い
で、短期入所療養介護（介護老人保健施設）が高く、32.4%であった。介護福祉施設は31.9%、特定施設入居者生
活介護は27.4％であった。
図表３ 加算の算定状況_生産性向上推進体制加算
2025年4月～
9月のいずれか
において請求
実績のある
事業所
21
22
23
24
25
26
27
28
2A
2B
32
33
35
36
37
38
39
51
52
54
55
68
69
73
75
77
79
短期入所生活介護
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
短期入所療養介護（病院等）
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（病院等）
特定施設入居者生活介護（短期利用）
地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）
短期入所療養介護（介護医療院）
介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
認知症対応型共同生活介護
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護（短期利用）
介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用）
介護福祉施設
介護保健施設
地域密着型介護福祉施設
介護医療院
小規模多機能型居宅介護（短期利用）
介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用）
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
複合型サービス（短期利用）
全体
11,143
3,678
65
6,416
1,196
14
362
29
124
17
14,314
6,090
4,842
369
1,320
514
14
8,572
4,132
2,571
937
493
83
5,371
4,017
1,151
282
78,116
加算算定・テクノロジー活用ありの
事業所数
生産性向上推進
体制加算Ⅰ
214
118
0
88
26
0
25
0
0
0
118
482
422
5
8
4
0
240
126
74
4
4
0
54
39
18
3
2,072
1.9%
3.2%
0.0%
1.4%
2.2%
0.0%
6.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.8%
7.9%
8.7%
1.4%
0.6%
0.8%
0.0%
2.8%
3.0%
2.9%
0.4%
0.8%
0.0%
1.0%
1.0%
1.6%
1.1%
2.7%
生産性向上推進
体制加算Ⅱ
2,571
1,193
2
1,022
170
1
42
4
21
2
2,460
1,670
1,358
81
154
44
1
2,732
1,373
692
129
28
3
772
529
181
21
17,256
23.1%
32.4%
3.1%
15.9%
14.2%
7.1%
11.6%
13.8%
16.9%
11.8%
17.2%
27.4%
28.0%
22.0%
11.7%
8.6%
7.1%
31.9%
33.2%
26.9%
13.8%
5.7%
3.6%
14.4%
13.2%
15.7%
7.4%
22.1%
• 令和７年４月～９月に請求実績のある事業所を分母として、令和７年８月において各加算を算定している事業所の割合を算定率として算出した。
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