医療機関間の連携の具体例（医療資源重点活用外来の場合）
○ 例えば、糖尿病で通院中の患者について、糖尿病の治療管理を行っている医療機関から、糖尿病性腎症にかかる診
断・定期的な評価等の必要性を認め、腎臓専門医がいる医療資源重点活用外来へ紹介を行う場合があり、他の紹介
類型と同様に、診療情報提供料（Ⅰ）の算定が可能である。
○ 紹介先の医療資源重点活用外来において、糖尿病性腎症について定期的な評価をする場合、紹介元の医療機関か
らの求めに応じて、情報提供をする場合がある。情報提供を行う際に、算定に必要な要件を満たしている場合について
は、３月に１回に限り診療情報提供料（Ⅲ）が算定可能である。
腎機能低下の診断・評価について紹介を行う
【診療情報提供料（Ⅰ）】
A医療機関において算定が可能

Ａ.糖尿病の管理を
行っている
医療機関
他の医療機関での診療を
踏まえた医学管理を実施

診療情報の提供を求める
糖尿病の管理を行っている医療機関の
求めに応じて、糖尿病性腎症に関する
指導内容や今後の治療方針について情報提供

【診療情報提供料（Ⅲ）】
Ｂ医療機関において算定できないケース
Ｂ医療機関としては、Ａ医療機関の届出状況
を把握していない／できない場合
Ｂ医療機関はかかりつけ医機能ではなく、医
療資源が重点的に活用される外来としての
役割を担っているため、かかりつけ医機能に
係る届出を行っていない場合

【診療情報提供料（Ⅲ）】
Ｂ医療機関において算定が可能となるケース

Ｂ.腎臓専門医
がいる
医療資源重点
活用外来
糖尿病性腎症の
診断・定期的な評価
を実施

Ａ医療機関がかかりつけ医機能に係る届出を行っ
ており、また、
Ｂ医療機関が禁煙の施設基準を満たし、かつ、
Ａ医療機関の届出を把握している場合
Ｂ医療機関がかかりつけ医機能に係る届出を行っ
ており、かつ、
禁煙の施設基準を満たしている場合

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