局⾧通達本文への反映（案）
検討会でのご意見

通達案文

・指針には記載されない、両立支
援コーディネーターや地域両立
支援推進チーム等の厚生労働省
の事業の関係も、その活用につ
いて取り扱うべき。（第２回
松岡構成員）

●事業場内外の連携（指針４（５）関係）
また、事業主等が受けることができる支援としては、主治医と連携している医療ソーシャルワー
カー、看護師等や、都道府県労働局、都道府県の産業保健総合支援センター、保健所等の保健師、
社会保険労務士等のほか、以下の取組の活用があること。
①両立支援コーディネーター
治療と就業の両立支援に当たっては、事業場と医療機関が、労働者（患者）からの申出に対し
てそれぞれの立場における支援を実施するとともに、必要に応じて連携することで、症状や業務
内容に応じた適切な支援が可能となる。
両立支援コーディネーターは、労働者（患者）に寄り添い、事業場と医療機関の間の情報の橋
渡しを行いながら、継続的な相談支援等を行う役割を担うものである。
両立支援コーディネーターの養成のための研修は、独立行政法人労働者健康安全機構において
実施しているので、事業場では、人事労務担当者や産業保健スタッフに受講・活用することで、
医療機関との連携等を踏まえた、現場の状況に即した支援を実施することが期待される。
②「地域両立支援推進チーム」から提供される情報
都道府県労働局に設置されている「地域両立支援推進チーム」では、自治体や地域の支援機関、
民間団体等と連携して、治療と仕事の両立支援のイベントの実施や事業主等が活用可能な各地域
における支援事業の情報提供等を行っている。
③治療と仕事の両立支援ナビ
厚生労働省の運営するポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」において、治療と就業の
両立支援に関する法令、指針、主要疾患別留意事項、様式例、支援制度・支援機関、各種マニュ
アル、企業や医療機関の取組事例等の総合的な情報提供を行っている。

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