程度では知識・技能が十分には習得できず、実習を継続する場合もあるが、知識・
技能は十分に習得できているが症例数を満たすために実習期間を延長する場合も
ある。
○

また、特定行為研修を効率よく受講するため、特定行為研修を修了した者が新
たな区分を受講する場合などに既に受講した科目が免除できる履修免除の仕組み
があるが、「令和６年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析 等事業」 ４ に
よれば、履修免除を行っている指定研修機関は７割程度であった。

○

当該調査によると、履修免除を行っている指定研修機関は独自で検討した方法
で実施しており、他の指定研修機関がどのように履修免除を実施しているかを知
りたいといった意見があった。また、履修免除を実施していない指定研修機関も
含めて、履修免除に係る基準や修了証の書式例等があるとよい という意見が聞か
れた。

※ ３ 、 保 健 師 助 産 師 看 護 師 法 第 37 条 の ２ 第 ２ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 特 定 行 為 及 び 同 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 特 定 行 為 研 修 に 関 す る 省 令 の 施 行 等 に つ い て
2015（ 平 成 27） 年 ３ 月 17 日 医 政 発 0317 第 １ 号 （ 最 終 改 正 2025（ 令 和 ７ ） 年 ９ 月 26 日 医 政 発 0926 第 ２ 号 ）
※ ４ 、 三 菱 UFJリ サ ー チ ＆ コ ン サ ル テ ィ ン グ 「 看 護 師 の 特 定 行 為 研 修 に 係 る 実 態 調 査 ・ 分 析 等 事 業 指 定 研 修 機 関 に お け る 履 修 免 除 に 関 す る 事 項 報 告
書 」 2025（ 令 和 7） 年 3月 （ 2024（ 令 和 6） 年 2月 時 点 の 全 国 の 指 定 研 修 機 関 全 数 （ 412機 関 ） に 質 問 紙 を 用 い て 調 査 。 回 収 率 ： 79.6%、 調 査 期 間 ：
2024（ 令 和 ６ ） 年 10月 3日 ～ 11月 12日 ）

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