○ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
275.1 億円（109.8 億円）
東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた福島県浜通り地域等において、雇用の創
出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設を支援。
○ 福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（地域復
興実用化開発等促進事業）
74.0 億円（45.2 億円）
福島イノベーション・コースト構想の重点６分野(廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環
境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙)について、地元企業等が実施する実用化開発
等の費用を支援。

（参考）ＮＥＸＩに対する交付国債
・

日米政府の戦略的投資イニシアティブの着実な履行に向け、（株）日本貿易保険（Ｎ
ＥＸＩ）の財務基盤を強化し、保険金支払いの資金確保に万全を期すため、交付国債を
発行。
・ 今回、ＮＥＸＩに対して交付される国債は、国が金銭の給付に代えて交付するために
発行する債券であり、巨額の保険金支払いの必要性が生じ、民間金融機関からの適時の
資金調達が困難であると考えられる場合に、初めて現金化が行われるもの。
・ 交付国債に関する所要の措置を講じるための法改正を予定しており、法案において
は、政府が交付国債を発行しＮＥＸＩに交付することができること、交付国債の発行総
額は３兆円を上限とすること等を規定することとしている。令和８年度予算では、予算
総則において、令和８年度の交付限度額を１兆 7,800 億円と設定することとしている。
・ なお、同法案においては、ＮＥＸＩにおいて、未償還の交付国債のうち不要と認めら
れる金額は適時返還すること、交付国債が償還された場合はその相当額を本イニシアテ
ィブのプロジェクトから得られた保険料収入等により適時国庫納付すること、本措置に
伴う勘定を廃止する際に残余が存在する場合は国庫納付を行うこと等も規定すること
としている。

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