○ 資金繰り支援

827.2 億円※（823.1 億円※）
※財務省計上分を含む

（株）日本政策金融公庫による低利融資、信用保証協会による保証等を通じて、中小企業の資
金繰り支援を実施。
（参考）令和７年度補正予算における他の主な中小企業対策
○ 中小企業生産性革命推進事業
3,400 億円
①売上高 100 億円を目指す成長志向型の中小企業の意欲的な設備投資、②デジタル化に向けた
ＩＴツールの導入、③小規模事業者の販路開拓、④事業承継・Ｍ＆Ａ時の設備投資や専門家活用
等の支援を実施。
○ 中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大
規模成長投資補助金
4,121 億円
中堅・中小・スタートアップ企業が、持続的な賃上げや事業成長等を目的として行う工場等の
拠点新設や大規模な設備投資への支援を実施。

◆

重要鉱物関係予算のポイント

・ 経済安全保障の強化を図る観点から、重要鉱物の安定供給を確保し、サプライチェー
ンの強靱化を促進するために必要な予算として、175 億円を措置。
・ そのほか、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対する交付金と
して 44 億円、希少金属資源開発推進基盤整備事業等に 15 億円等を措置。
○ 安定供給確保支援事業（重要鉱物）
125.0 億円（－）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定され
た民間事業者等の計画に基づいて、民間事業者等が行う重要鉱物の安定供給確保にかかる設備投
資・研究開発等の取組に対して助成金を交付。
○ 重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業
49.7 億円（－）
我が国の重要な産業基盤を構成する企業による経済安全保障上のリスク低減に向けた供給源
切替を促進するため、その切替に必要な性能評価等を支援（サプライチェーン上の複数企業によ
るグループ申請とし、その費用の一部を補助）。

◆

東日本大震災復興特別会計（経済産業省関連）のポイント

・ 第３期復興・創生期間（令和８～12 年度）の初年度であり、復興施策を推進していく
ために必要な予算を計上。
・ 具体的には、地域の実情等を踏まえながら、帰還困難区域の避難指示解除、福島国際
研究教育機構の取組、事業・なりわい支援、新産業創出、交流・関係人口拡大、芸術文
化を通じた復興等の取組を着実に進めるため、復興特会（経済産業省関連）で計 509 億
円を計上。

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