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経済産業、環境、司法・警察係予算 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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環境省関連予算のポイント
令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．環境・経済・社会課題の同時解決を推進する観点から、重要金属等の再資源
化やペロブスカイトの導入、国立公園等の魅力向上、クマ被害対策等を推進。
２．地域脱炭素推進交付金やデコ活推進事業等については、必要な見直しを実施。
３．原子力規制・原子力防災対策・東日本大震災からの復興・創生については、
着実に推進。
＜一般会計＞
（単位：億円）
令和７年度
令和８年度
※1
一般会計（環境省計上）※2
７’→ ８’増 減
3,096
3,155
+59
+1.9%
1,173
1,103
▲70
▲6.0%
公共事業関係費
452
454
+2
+0.5%
科学技術振興費
295
328
+33
+11.3%
その他経費
720
787
+67
+9.3%
原子力規制委員会
456
482
+26
+5.8%
341
350
+9
+2.5%
エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）
※2
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
※1 このうち、環境省庁舎移転経費等の特殊要因として 43 億円（７年度 18 億円）を計上している。
※2 このほか、内閣府に原子力防災関係予算 97 億円（７年度 96 億円）、公共事業関係費 12 億円（７年度 12 億円）、
国土交通省に公共事業関係費 29 億円（７年度 29 億円）、観光庁に旅客税財源事業 178 億円（７年度 59 億円）
、デ
ジタル庁にシステム関係予算 36 億円（７年度 44 億円）を計上している。
＜エネルギー対策特別会計（除くＧＸ対策）＞
（単位：億円）
令和７年度
令和８年度
７’→ ８’増 減
エネルギー需給勘定
1,548
1,498
▲50
▲3.3%
電源開発促進勘定
523
512
▲12
▲2.2%
原子力規制委員会
400
389
▲11
▲2.8%
内閣府（原子力防災担当）
123
123
▲0.4
▲0.3%
419
561
+142
+33.9%
2,536
2,110
▲426
▲16.8%
＜エネルギー対策特別会計（ＧＸ対策）＞
ＧＸ対策（ＧＸ経済移行債発行対象経費）
＜東日本大震災復興特別会計＞
復興特会（環境省関連）
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令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．環境・経済・社会課題の同時解決を推進する観点から、重要金属等の再資源
化やペロブスカイトの導入、国立公園等の魅力向上、クマ被害対策等を推進。
２．地域脱炭素推進交付金やデコ活推進事業等については、必要な見直しを実施。
３．原子力規制・原子力防災対策・東日本大震災からの復興・創生については、
着実に推進。
＜一般会計＞
（単位：億円）
令和７年度
令和８年度
※1
一般会計（環境省計上）※2
７’→ ８’増 減
3,096
3,155
+59
+1.9%
1,173
1,103
▲70
▲6.0%
公共事業関係費
452
454
+2
+0.5%
科学技術振興費
295
328
+33
+11.3%
その他経費
720
787
+67
+9.3%
原子力規制委員会
456
482
+26
+5.8%
341
350
+9
+2.5%
エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）
※2
エネルギー対策費（エネ特・電促繰入）
※1 このうち、環境省庁舎移転経費等の特殊要因として 43 億円（７年度 18 億円）を計上している。
※2 このほか、内閣府に原子力防災関係予算 97 億円（７年度 96 億円）、公共事業関係費 12 億円（７年度 12 億円）、
国土交通省に公共事業関係費 29 億円（７年度 29 億円）、観光庁に旅客税財源事業 178 億円（７年度 59 億円）
、デ
ジタル庁にシステム関係予算 36 億円（７年度 44 億円）を計上している。
＜エネルギー対策特別会計（除くＧＸ対策）＞
（単位：億円）
令和７年度
令和８年度
７’→ ８’増 減
エネルギー需給勘定
1,548
1,498
▲50
▲3.3%
電源開発促進勘定
523
512
▲12
▲2.2%
原子力規制委員会
400
389
▲11
▲2.8%
内閣府（原子力防災担当）
123
123
▲0.4
▲0.3%
419
561
+142
+33.9%
2,536
2,110
▲426
▲16.8%
＜エネルギー対策特別会計（ＧＸ対策）＞
ＧＸ対策（ＧＸ経済移行債発行対象経費）
＜東日本大震災復興特別会計＞
復興特会（環境省関連）
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