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中小企業対策予算のポイント

・ 政府全体の中小企業対策費は、1,700 億円（Ｒ７当初比＋５億円）。
・ 経済産業省計上分は、1,079 億円（Ｒ７当初比▲１億円）。
・ うち中小企業庁計上分は、889 億円（Ｒ７当初比＋10 億円）
。
・ 価格転嫁対策の推進、経営支援体制の整備、資金繰り支援など、賃上げ環境の整備等
に必要な予算を措置。
（参考）中小企業対策費の所管別内訳
７年度当初
①

（単位：億円）
８年度予算
②

対７年度当初
②－①
一般会計全体
1,695
1,700
＋ 5
経済産業省
1,080
1,079
▲ 1
うち中小企業庁
879
889
＋ 10
財務省
600
599
▲ 0
厚生労働省
15
21
＋ 7
※ 令和７年度補正予算の中小企業対策費：8,844 億円（一般会計全体）

○ 中小企業取引対策事業
29.6 億円（29.2 億円）
適切な価格転嫁のため、取引Ｇメンによる取引実態の把握、中小受託取引適正化法（取適法）
の厳正な執行、各都道府県に設置した「取引かけこみ寺」における相談対応等を実施。
【R7 補正】7.6 億円
○ 中小企業活性化・事業承継総合支援事業
138.7 億円（144.5 億円）
各都道府県に設置した「中小企業活性化協議会」における収益力改善や事業再生等の支援、
「事
業承継・引継ぎ支援センター」におけるマッチングの支援等を実施。
【R7 補正】74.1 億円
○ 小規模事業対策推進等事業
62.1 億円（61.0 億円）
商工会・商工会議所を通じた小規模事業者への巡回指導・窓口相談等の支援を実施。
○ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
33.2 億円（34.2 億円）
中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として各都
道府県に設置した「よろず支援拠点」において、経営課題の解決に向けた支援等を実施。
【R7 補正】49.4 億円
○ 成長型中小企業等研究開発支援事業（Ｇｏ‐Ｔｅｃｈ事業）
122.2 億円（123.1 億円）
中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発の支援等を実施。従来、民間フ
ァンドからの出資を要件としていた特別枠について、出資の有無にかかわらず、積極的な研究開
発に取り組む中小企業を重点的に支援できるよう見直しを行いつつ、過年度の支援実績を踏まえ
て継続案件の支援に係る所要額を精査。

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