２

テロ対策・緊急事態への対処・警護の強化

75.9 億円（58.6 億円）

ローン・オフェンダー等の脅威やドローンの性能向上等といった現下の情勢を踏まえ、テ
ロの未然防止、テロへの対処体制の強化、緊急事態への対処能力向上及び警護の強化のため
に必要な装備資機材の整備等を推進。

３

サイバーセキュリティ対策の強化

66.8 億円（56.9 億円）

サイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録し、我が国の政府機関、民間事業者等を狙った
サイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢。令和７年５月に成
立したサイバー対処能力強化法・同整備法の施行に向け、アクセス・無害化措置を実施する
ため、必要な装備資機材等の態勢を整備。

４

警察活動を支える人的・物的基盤の強化

444.1 億円（448.7 億円）

厳しい犯罪情勢において、治安対策を強化するため、警察活動の基盤となる地方警察官等
の人材の確保・育成及び警察情報通信基盤の整備・充実を推進。
○ 警察人材の確保・育成
6.0 億円 （2.5 億円）
○ 情報通信システムの整備 438.1 億円（446.2 億円）
※ 上記計数はデジタル庁一括計上額を含む

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