○ 地域脱炭素推進交付金

270 億円（385 億円）
（内訳）エネルギー特別会計（除く GX 対策）200 億円(300 億円)
GX 対策
70 億円 (85 億円)

５年間程度の複数年度にわたる支援事業であり、大量採択により後年度負担が増大して
いる。今年度までに目標としていた少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域の採択が完了す
るため、Ｒ８以降の新規採択を全て停止した上で、今後の事業の方向性の見直しを行う。
【７補正】335 億円
○ デコ活推進事業

18 億円 （32 億円）
（内訳）

一般会計 1 億円 (1 億円)
エネルギー特別会計 16 億円 (31 億円)

ポイント付与等による行動変容を検証する事業から、実際のビジネスモデルに基づいて
グリーン製品の販売・訴求効果を検証するといった、より実践的な事業に組み換え。
【７補正】5 億円

◆ 原子力規制委員会・内閣府（原子力防災担当）の予算のポイント
（１）原子力規制委員会
○ 放射線監視等交付金

56 億円（54 億円）

原子力発電施設等の周辺地域における平常時から緊急時に至るまでに実施する環境放射
線モニタリングに必要な監視体制を構築するため、施設、設備及び備品を整備。
【７補正】30 億円

（２）内閣府（原子力防災担当）
○ 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

100 億円（100 億円）

地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めているところ、原子力発電施設等立地道
府県等が行う原子力防災対策に必要な放射線測定器、防護服等の資機材整備を支援するほ
か、緊急時避難円滑化事業により、避難経路の強靱化やヘリポートの整備等、避難の円滑化
に係る取組等を着実に推進。
【７補正】22 億円

◆ 東日本大震災復興特別会計（環境省関連）のポイント
○ 特定帰還居住区域整備事業

488 億円（620 億円）

2020 年代をかけて特定復興再生拠点区域（拠点区域）外に帰還意向のある住民が帰還で
きるよう、帰還困難区域内の拠点区域外に定められた特定帰還居住区域（避難指示を解除
し、住民の帰還・居住を可能とする区域）において、除染や家屋解体等を実施。
○ 中間貯蔵関連事業

991 億円（1,045 億円）

福島県内で発生した除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管
するための中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を実施。
また、除去土壌等の福島県外での最終処分実現に向けて、最終処分量を低減するため、復
興再生土の利用等を推進。

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