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経済産業、環境、司法・警察係予算 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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裁判所関連予算のポイント
令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．裁判手続等のデジタル化を着実に進める観点から、民事訴訟事件、刑事事件、
民事非訟・家事事件等の各種手続のデジタル化に係るシステム整備や、記録の
電子化に向けた環境整備を実施。
２．令和８年４月施行の民法等の一部を改正する法律（改正家族法）の適切な運
用に向けて、家庭裁判所の人的・物的体制を充実・強化。
＜一般会計＞
８年度
予算
②
3,495
うち人件費
2,711
2,796
＋85
＋3.1%
うち物件費
641
699
＋58
＋9.1%
裁判所
◆
１
（単位：億円）
７年度
当初
①
3,352
対７年度当初
② － ①
＋143
＋4.3%
裁判所関連予算のポイント
裁判手続等のデジタル化等
179.5 億円（125.5 億円）
令和８年５月に全面施行される民事訴訟手続のデジタル化に向けて、当事者によるオンラ
イン申立て、訴訟記録の電子化等を実現するため、システム運用を開始。
また、令和８年度末までに施行が予定されている刑事手続のデジタル化や、令和１０年６
月までに全面施行が予定されている民事非訟・家事事件手続のデジタル化に向けて、必要な
システムの開発や記録の電子化に向けた環境の整備を実施。
２
家庭裁判所の体制整備等
59.7 億円（56.5 億円）
令和８年４月に施行される民法等の一部を改正する法律（改正家族法）の適切な運用に向
けて、家庭裁判所の人的・物的体制を充実・強化。
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令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．裁判手続等のデジタル化を着実に進める観点から、民事訴訟事件、刑事事件、
民事非訟・家事事件等の各種手続のデジタル化に係るシステム整備や、記録の
電子化に向けた環境整備を実施。
２．令和８年４月施行の民法等の一部を改正する法律（改正家族法）の適切な運
用に向けて、家庭裁判所の人的・物的体制を充実・強化。
＜一般会計＞
８年度
予算
②
3,495
うち人件費
2,711
2,796
＋85
＋3.1%
うち物件費
641
699
＋58
＋9.1%
裁判所
◆
１
（単位：億円）
７年度
当初
①
3,352
対７年度当初
② － ①
＋143
＋4.3%
裁判所関連予算のポイント
裁判手続等のデジタル化等
179.5 億円（125.5 億円）
令和８年５月に全面施行される民事訴訟手続のデジタル化に向けて、当事者によるオンラ
イン申立て、訴訟記録の電子化等を実現するため、システム運用を開始。
また、令和８年度末までに施行が予定されている刑事手続のデジタル化や、令和１０年６
月までに全面施行が予定されている民事非訟・家事事件手続のデジタル化に向けて、必要な
システムの開発や記録の電子化に向けた環境の整備を実施。
２
家庭裁判所の体制整備等
59.7 億円（56.5 億円）
令和８年４月に施行される民法等の一部を改正する法律（改正家族法）の適切な運用に向
けて、家庭裁判所の人的・物的体制を充実・強化。
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