令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
3．医療的ケア児コーディネーターの活動実効性の確保
【意見・提案を行う背景、根拠】
医療的ケア児コーディネーターの活動には、制度・運営上の複数の課題がある。まず、制度上での役割定義が曖昧であり、相
談支援専門員以外には報酬（加算）がないため、多くが本来業務との兼務となり、活動時間の不足を招いている。また、異動や
配置転換が発生しやすく、専門性および継続性の維持が困難な状況。＜参考資料6＞こうした背景から、家族からは「サービス
が探しにくい」「相談先が分からない」「移行期が不安」「安心して預けられる先がない」といった声が寄せられている。＜参
考資料7＞支援が途切れる原因として「調整役の不在」や「担当者交代の頻発」が報告されており、医療・福祉・教育間の情報
共有の不足により、家族が調整業務を担わざるを得ない状態です。この保護者の不安の増大は、コーディネーターが本来担うべ
き多職種連携と支援体制整備が未整備であることを間接的に裏付けています。

【意見・提案の内容】
医療的ケア児コーディネーターの役割を制度上明確化し、その役割に対応した報酬を付与することが不可欠である。
１）多職種連携や地域資源創出といった専門的役割を明確化。
多職種連携の調整（医療・福祉・教育・行政）、ライフステージ移行支援（入園・就学・進学・就労・成人移行）、家族支
援（情報提供・相談）といった専門的役割を明文化することが求められる。
２）その役割に基づいたコーディネーター加算を導入することで、専門性と活動の継続性を確保。
専従に近い活動時間を確保できる報酬体系（加算）を導入し、人材育成と専門性維持が継続的に行える仕組み作り。

【期待される結果】
支援の切れ目が解消され、家族が必要なサービスへ円滑にアクセスできるようになる。
医療・福祉・教育・行政の連携が恒常的に維持され、地域の支援資源の可視化・再編
・拡充が進み、利用者の選択肢が広がる。長期的には、重症度や家庭状況に左右され
ず、地域で安心して暮らし続けられる社会基盤の形成につながる。（視点３）

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