令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
視点２ 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況

はじめに

2024年度報酬改定を受けて、今般、直近の障害福祉サービスの改定の影響について会員等への実態調査を行った
結果、毎年の最低賃金額の引き上げ、一般労働市場における賃金上昇、及び急速な物価高騰が、障害者グループ
ホーム事業所の運営や入居者支援の質・量の両面で甚大な影響を及ぼしていることが確認されました。
具体的には、障害福祉サービス報酬改定が、現実社会の物価上昇（近年、対前年度比で毎年2～3%上昇）、賃金上
昇（2024年賃上げ率は名目5%台だが実質△0.2%）、そして最低賃金の引き上げ（直近3年で平均160円）の、三つの急
速な社会・経済指標の上昇という影響への対応としては不十分であったと言わざるを得ません。ゆえに現行の障害福
祉サービス報酬を社会・経済指標に応じて連動させ、早急に報酬を引き上げる必要があります。
また、他の産業労働者と福祉・介護労働者の賃金の格差拡大が報じられています。本来「産業平均との格差を是
正」（縮小）するための処遇改善加算が、先の三つの急速な社会・経済指標の上昇の穴埋めとなっている現状は、処
遇改善加算の政策立案意図と異なっており、かつ持続可能な事業運営と入居者への質の高いサービス提供を困難に
している状況があります。
加えて、処遇改善加算の対象範囲限定による支援現場での課題について指摘し、要望を申し上げます。

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