令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬
改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続
可能な制度としていくための課題及び対処方策

近年の障害福祉サービスの伸びが著しいことは数字だけを見ればその通りですが、見方を変えれば障害者自立支
援法の施行時の予算がそもそも少なすぎたとも考えられます。また、それまではサービスを利用できなかった障害者
のニーズが掘り起こされてサービス利用が出来るようになった背景もあると考えます。
その中でグループホームに関しては、利用者数が現在２０万人を超えてはいますが、暮らしの場の支援が必要とさ
れるニーズはまだまだ満たされていない現状があります。特に重度障害者が利用できるようなグループホームはどこ
の地域においても充足されているとは言えません。また、国連の権利条約の順守を考えた時には、入所施設や精神
科病院における長期入院者の問題、グループホーム自体の見直しを行う必要もあると考えます。
この辺りに関しては、障害者支援施設の在り方に係る検討会で提起された「地域移行や地域生活を支える居住支
援の全体像の議論の場」を設置して検討する事を望みます。
また、書類さえ揃っていれば指定が出来てしまうような現在の指定基準の見直しを行い、まずは地域のニーズを
しっかりと把握した上でそのニーズに対応しているような事業所を指定していく仕組みへの見直しが必要であると考
えます。それと同時に事業所の指定基準と指導監査の仕組みに関しても検討する必要もあります。
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