令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬
改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続
可能な制度としていくための課題及び対処方策

１．入所施設からの地域移行や社会的入院からの退院促進など、今後も含めて考えれば、支援度の高い方な
ど必要性のある方が暮らせるようなグループホームに関してはまだ十分とは言い難いのが現状です。

２．国連の障害者権利条約をふまえた上で、質を担保できるように、今後の障害福祉施策の目指す方向を明確
にし、事業所の指定基準と指導監査の仕組みの検討が必要です。

３．地域移行や地域生活を支える居住支援の全体像の議論の場の設置をお願いいたします。

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