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ヒアリング資料17(書面) 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(概要)
視点2 令和6年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
〇全体の仕組みについて(毎年の報酬改定の仕組みを)
現在の報酬改定は、3年に一度の見直しを基本としているのを、毎年10月に行うなど、社会情勢に合わせて改定するのを基本としてください。
消費税増税や、同一賃金・同一労働施策、最低賃金の改定、産休・育休制度の改正、物価の高騰、等、障害福祉サービスは自助努力でこれらに対して対
応していく事は出来ない事は明らかです。このような国としての他施策や社会情勢と連動して報酬改定がされていくような仕組みが不可欠です。

1.基本報酬及び人員配置体制加算を抜本的に引き上げてください
2.処遇改善加算を引き上げ、適用対象を拡大・拡充してください

3.人材確保と事業運営の安定化に向けた政策検討をしてください

視点3 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1.人材確保策についての国としての方向性を検討してください
2.効果的な研修の導入

3.利用者による評価が大切
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