【論点２】処遇改善加算の対象範囲等のあり方について
現状・課題（つづき）
令和７年度補正予算案においては、｢医療・介護等支援パッケージ（障害福祉分野）｣として、令和8年度障害福
祉サービス等報酬改定の一部の前倒しとして障害福祉従事者に対する幅広い賃上げに対する支援を実施すること
としており、その中では、これまで対象外となっていた計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援の事業者に
ついても一定の要件を満たすところは支援の対象とすることしている。
■処遇改善を進めていく上では、ベースアップやキャリアパスの確立、職場環境の改善を図ることも重要。例えば、
令和６年度報酬改定において、処遇改善加算を一本化するとともに要件を整理し、月額賃金改善要件については、
加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てるとされて
いるが、上位加算区分になるほど、加算額に占める月給に配分すべき額の割合が下がる状況にある（生活介護の
例：加算IVでは50%、加算Ⅰでは約34%）。
検討の方向性
骨太2025に記載している「現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ」に向けて、障害福祉分野の人材確保に向け
た各職種の処遇改善の必要性や処遇改善加算の趣旨、事業所の事務負担の軽減と処遇改善の実効性を両立する観
点、各サービスにおける特徴を踏まえ、令和７年度補正予算案に盛り込まれた措置にも留意しつつ、処遇改善加
算の対象範囲をどのように考えるか。また、仮に対象範囲を拡大する場合には、その取得要件についてどのよう
に考えるか。
■すでに賃上げに取り組んでいる事業者も含め、さらなる取組の推進につなげていくために、どのような対応が考
えられるか。
例えば、人材確保のための他職種と遜色のない処遇改善においては、ベースアップやキャリアパスの確立、職場
環境の改善が重要と考えられるが、これらについて更なる改善を促すための取組としてどのようなものが考えら
れるか。

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