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資料1 障害福祉人材確保に向けた処遇改善等の課題 (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果①
○新たに加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを取得(届出)できた理由
令和7年度において、新たに加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを取得(届出)できた理由をみると、「職場環境等要件
について、誓約により要件を満たすことができたため」が34.6%と最も多く、「障害福祉(障害児
支援)人材確保・職場環境改善等事業の申請を行ったことにより、令和7年度における職場環境等要件
の適用が猶予されたため」と合わせると約5割となっている。一方、「弾力化にかかわらず、加算の算
定要件を満たすことができたため」も28.7%となっている。
(複数回答)
障害福祉(障害児支
任用要件・賃金体系
援)人材確保・職場
の整備(キャリアパ
改善後の年額賃金 昇給の仕組みの整
職場環境等要件に 環境改善等事業の
ス要件Ⅰ)や研修の 弾力化にかかわら
要件(キャリアパス 備(キャリアパス要
ついて、誓約により 申請を行ったことに
実施(キャリアパス ず、加算の算定要件
要件Ⅳ)の例外的な 件Ⅲ)について、誓
要件を満たすことが より、令和7年度に
要件Ⅱ)について、 を満たすことができ
取扱いが明確化さ 約により要件を満た
できたため
おける職場環境等
誓約により要件を満
たため
れたため
すことができたため
要件の適用が猶予
たすことができたた
されたため
め
全 体
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助(介護サー
ビス包括型)
児童発達支援
放課後等デイサービス
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
注1)令和7年7月31日時点の状況である。
34.6%
・・・
・・・
23.1%
・・・
10.0%
35.7%
12.8%
・・・
・・・
7.7%
・・・
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21.4%
9.6%
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14.9%
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15.4%
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14.3%
11.7%
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28.7%
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30.8%
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50.0%
38.5%
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・・・
5.0%
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23.1%
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15.4%
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・・・
5.0%
7.7%
15.4%
・・・
5.0%
0.0%
23.1%
・・・
35.0%
23.1%
15.4%
・・・
注2)令和7年7月時点の福祉・介護職員等処遇改善加算の算定状況について、加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳのいずれかを算定していると回答かつ令和6年9月時点の福祉・介護職
員等処遇改善加算の算定状況について、「届出をしていない」または令和7年7月時点よりも下位の加算を算定していると回答した施設・事業所の状況である。
注3)集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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○新たに加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを取得(届出)できた理由
令和7年度において、新たに加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを取得(届出)できた理由をみると、「職場環境等要件
について、誓約により要件を満たすことができたため」が34.6%と最も多く、「障害福祉(障害児
支援)人材確保・職場環境改善等事業の申請を行ったことにより、令和7年度における職場環境等要件
の適用が猶予されたため」と合わせると約5割となっている。一方、「弾力化にかかわらず、加算の算
定要件を満たすことができたため」も28.7%となっている。
(複数回答)
障害福祉(障害児支
任用要件・賃金体系
援)人材確保・職場
の整備(キャリアパ
改善後の年額賃金 昇給の仕組みの整
職場環境等要件に 環境改善等事業の
ス要件Ⅰ)や研修の 弾力化にかかわら
要件(キャリアパス 備(キャリアパス要
ついて、誓約により 申請を行ったことに
実施(キャリアパス ず、加算の算定要件
要件Ⅳ)の例外的な 件Ⅲ)について、誓
要件を満たすことが より、令和7年度に
要件Ⅱ)について、 を満たすことができ
取扱いが明確化さ 約により要件を満た
できたため
おける職場環境等
誓約により要件を満
たため
れたため
すことができたため
要件の適用が猶予
たすことができたた
されたため
め
全 体
居宅介護
重度訪問介護
生活介護
施設入所支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助(介護サー
ビス包括型)
児童発達支援
放課後等デイサービス
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
注1)令和7年7月31日時点の状況である。
34.6%
・・・
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23.1%
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10.0%
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12.8%
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38.5%
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5.0%
15.4%
23.1%
・・・
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注2)令和7年7月時点の福祉・介護職員等処遇改善加算の算定状況について、加算Ⅱ・Ⅲ・Ⅳのいずれかを算定していると回答かつ令和6年9月時点の福祉・介護職
員等処遇改善加算の算定状況について、「届出をしていない」または令和7年7月時点よりも下位の加算を算定していると回答した施設・事業所の状況である。
注3)集計対象数が10未満の場合は「・・・」と表章している。
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