【論点１】人材確保に向けた処遇改善のあり方について
現状・課題
障害福祉関係分野職種の有効求人倍率は、依然として高い水準であり、令和６年の障害福祉関係職員の給与は、
依然全産業平均との差がある状況である。また、2025年春季労使交渉においても、賃上げ率が5.25％（賃上げ分
が明確に分かる組合の賃上げ分は3.70％）となり、２年連続の５％超を記録するなど、全産業で力強い賃上げが
行われている。
骨太の方針2025における記載のとおり、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確
保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があり、2025年春季労使交渉における
力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上
げに確実につながるよう、的確な対応を行うことが必要である。
障害福祉分野では、サービス需要が高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中、テク
ノロジー等を活用し、職員の業務負担軽減やケアの質の向上に資する生産性向上の重要性が高まっている。こう
した中、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）において、介護ロボットやICTテクノロジーの活用等
を通じて、障害福祉現場における業務効率化、職員の負担軽減、サービスの質向上を推進することとされており、
これらを通じて、持続的な賃上げにつながていくこととしている。

2