医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度
○法令遵守等の基準を満たす、適正な紹介事業者を認定して「見える化」を推進。
○これにより、求人施設等が、サービスの質や内容を予め把握した上で、適正な事業者を選択可能にする。
本認定制度は以下団体の協力により創設

○認定基準は、２種の基準群から構成
・法令遵守等の「必須基準」と
・より良いサービス提供のための「基本基準」

医療分野

基本基準

・（公社）全日本病院協会

・（公社）日本医師会

求職者や求人者に対してより良いサービスを提
供するために満たすことが望ましい基準

・（一社）日本医療法人協会

・（公社）日本看護協会

・（公社）日本歯科医師会

・（公社）日本精神科病院協会

必須基準
法令遵守など、必ず満たさなくてはならない基準
医療、介護、保育の各分野別に定められた16～18項
目のすべてをクリアする必要
例

各分野別に定められた11～13項目のうち概ね７
割以上の項目をクリアする必要

・（一社）日本病院会

介護分野

例

職種別に手数料を公表している
早期離職時（就職後6ヶ月以内）の返戻金制度を設けて
いる
求職者に「お祝い金」を支給していない
自らの紹介により就職した者に対し、転職勧奨をしな
い
求人者の意向に沿わない過度の営業を行わない
要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得してい
ない
都道府県労働局から職業紹介事業に関し、職業安定法
に基づく是正指導を受けていない（過去に受けた是正
指導は是正済みであること）

適正認定事業者 52社※
（医療分野40社、介護分野24社、保育分野15社）
※令和7年11月1日時点

求職者のキャリア、志向、希望の勤務時間や曜
日・勤務場所等の制約を把握した上で、適した就
業先の紹介を行っている
求人者からの求人申し込みは、電話だけではなく、
書面、FAX、メールで受け付けている
手数料率を含むサービス提供条件は、求人者に充
分説明し理解を得た上で、契約締結により事前合
意している
求人者の採用背景、経営方針・理念、組織・人員
体制等についても求人者からの情報開示に基づき
的確に把握し、求職者に伝えることによりマッチ
ングの精度を高めている

・（一社）全国介護事業者連盟
・（社福）全国社会福祉協議会

全国社会福祉法人経営者協議会

・ 高齢者住まい事業者団体連合会
（公社）全国有料老人ホーム協会、
（一社）全国介護付きホーム協会、
（一社）高齢者住宅協会
・（公社）全国老人福祉施設協議会
・（公社）全国老人保健施設協会

保育分野
・（社福）全国社会福祉協議会

全国保育協議会

・（公社）全国私立保育連盟
・（社福）日本保育協会

適正認定制度の利用促進
【認定マークの付与】

【特設サイトで公表】

さらなる制度の活用促進を図るため、以下の取組を進める。
•
•

適正認定事業者のパフォーマンスに関する調査結果の公表
認定にあたり早期離職防止のための取組の実施も考慮

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