【論点１】人材確保に向けた処遇改善のあり方について
現状・課題（つづき）
一方 、障害福祉サービス等の総費用額は、持続的に伸びており、特に令和５年度から６年度にかけて急伸（12．
1％）。また、令和７年度「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」によると、福祉・介護職員等処遇
改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）について、令和６年９月と令和７年７
月を比較すると、基本給等が4.5％（11,110円）の増加、平均給与額が5．4％（16,970円）の増加となっており、
処遇の改善が一定程度進んでいる。
（参考）
・ 介護分野は、基本給等が2.5％（6,130円）の増加、平均給与額が2.0％（6,840円）の増加
・ 2025年春季労使交渉においては、全体の賃上げ率が5.25％（賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は
3.70％）、中小企業の賃上げ率は4.65％ （賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は3.49％）、小規模の企業
の賃上げ率は4.36％（賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ分は3.27％）
このような中で、令和７年度補正予算案においては、｢医療・介護等支援パッケージ（障害福祉分野）｣として、令
和８年度障害福祉サービス等報酬改定の一部の前倒しとして障害福祉従事者に対する幅広い賃上げに対する支援、
ロボットやICT等のテクノロジーの導入支援、人材確保支援体制の確保に取り組むことととしている。
なお、介護人材の確保については、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において検討が行われ、11
月11日に「福祉人材確保専門委員会における議論の整理」がとりまとめられたところだが、本検討チームや他の
審議会においても、人材確保の阻害要因の一つとして、人材紹介会社への高額な手数料の支払いなども指摘されて
いる。その背景には、人員基準欠如による３割減算があることの指摘もあるところ。

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