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ヒアリング資料2 一般社団法人 日本相談支援専門員協会 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細版)
〈視点3〉 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法

3-2 テクノロジー(AI、ICTなど)導入による業務効率化と質の向上
課題
相談支援専門員1人あたりの稼働件数も標準的な件数(35件/月)に比べて大きく下回っている。その結果、量
的拡充や質の向上も進みにくい状況にある。
要因・背景
・稼働件数は平均約20件/月(当協会 実態調査)にとどまっている。(参考資料⑧)
・稼働件数が少ない書類作成・記録・会議調整などの業務負担が大きく、稼働件数が伸びにくい要因となっている。
・AI導入の知見や指針が未整備であり、自治体・事業所間で導入状況にばらつきがある。(参考資料⑨)
・人口減少により相談支援専門員の確保が一層困難になることが見込まれ、限られた人材で質の高いケアマネ
ジメントを維持するためには、AIやICTの計画的かる有機的な活用が不可欠である。(参考資料⑩)
対処方策
・AIを活用したアセスメント・モニタリング等の研究を進め、相談支援事業におけるAI活用指針を策定する。
・人口減少・人材不足が進む地域でも質と継続性を確保できるよう、地域の実情に応じたAI導入支援や自治体が
AIを導入・活用しやすい支援体制(例:導入支援、標準モデル、運用ガイド等)を整備する。
期待される効果
・AI・ICTの活用により業務効率が向上し、相談支援専門員1人あたりの稼働件数が増えることで、結果としてセル
フプランの抑制につながる。また、業務負担が軽減されることで、アセスメントの質向上や計画作成、意思決定支
援により時間を確保できるようになる。こうした本来の相談支援業務に集中できる環境が整うことで、利用者の意
向を丁寧に踏まえたケアマネジメントが進み、質の高い支援の実践が促される。

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