令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
〈視点２〉 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況

2-1 報酬改定による効果
令和6年度報酬改定では、機能強化型の基本報酬を算定できた事業所ほど、経営の安定性向上が顕著であった。
特に機能強化型（Ⅰ型・協働型）では、約7割が「経営面で向上した」と回答しており、基本報酬の見直しが事業運
営の持続性を高める主要因となったことが明確である。
加えて、法人内における相談支援事業への理解や評価も向上し、組織内での位置づけの強化が進んだ。加算に
関しては、通院同行・会議参加の実施が容易になるなど、支援の質を補完的に高める効果が確認されているが、
経営基盤の改善に最も寄与したのは機能強化型基本報酬の算定である。
（参考資料⑥）

2-2 「機能強化型なし」では報酬改定による効果が十分に波及しない
実態調査によれば、機能強化型を算定していない事業所には、今回の報酬改定の効果が十分に波及していない
ことが明らかである。「特に変化なし」との回答の多くが「機能強化型なし」の事業所であり、経営面では 「特に変化
なし」が約7割、改善を感じたのは2割程度にとどまった。支援面でも、必要な支援の実施や質向上への効果が限定
的であり、体制整備の遅れが依然として解消されていない。
その背景には、人員確保の困難や24時間連絡体制の負担など、算定に必要な要件が事業所にとって高いハード
ルとなっていることがある。特に、小規模事業所や地方部では算定が進まず、制度効果の偏在や事業所間格差を
生む構造的課題となっている。これらは、地域全体の相談支援体制の底上げを阻む要因となっており、制度の持
続可能性確保の観点からも、解決すべき重要課題である。
（参考資料⑥、⑦）

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