令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
〈視点１〉 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

1-1 機能強化型・協働型の推進（横断的な重点領域）
課題
機能強化型の算定状況に地域差があり、「機能強化型なし」事業所が全体で約7割（R6.9時点（国調査））を占め
ている。この課題は、質の向上と量的拡充の双方に関わる横断的かつ重要な課題である。
要因・背景
・小規模事業所を含め、多くの事業所で経営基盤やマネジメント体制が脆弱であり、体制整備や質の向上に向け
た取組の進捗に差が生じている可能性がある。（参考資料①）
・小規模自治体・地方部では、人員確保の困難さから、機能強化型の算定要件を満たしにくい状況がみられる。
（参考資料②）
・人員配置基準や24時間連絡体制の整備が算定におけるハードルとなっている。（参考資料③）
・協働型の導入に必要とされる制度理解や具体的な運営イメージが十分に共有されておらず、制度の周知や実
践例の可視化が不足している。（参考資料④）
対処方策
・協働型の意義や具体的な効果を分かりやすく示し、自治体・事業所・関係団体への周知や事例紹介を通じて、
協働型の普及啓発を進める。（参考：当協会HP「協働型（一体的運営）の実践紹介」 https://nsk2009.org?page_id=2065
・経営マネジメント力の向上に向け、管理者・主任相談支援専門員等を対象としたガイドライン整備や研修を実施
し、経営・人材育成・業務管理のスキル向上を図る。
・機能強化型Ⅰを算定している事業所が協働型に参画しやすくなるよう、インセンティブの付与や動機づけを高め
る方策を検討する。
期待される効果
・体制整備の進展により、相談支援の質の底上げと、のぞまないセルフプランの抑制・解消が進む。
・協働型の普及により、事業所の経営基盤が安定し、各事業所の相談支援専門員の配置・増員が促進される。
・とりわけ地方部での協働型の推進により、地域間の格差が縮小し、全国的な相談支援体制の均てん化と制度
の持続性の向上が期待される。
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