特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会の概要
１.設立年月日 平成21年6月23日
２.活動目的および主な活動内容
当協会は、障害者総合支援法に基づく相談支援専門員が、障害者の地域生活を支援する目的で、障害者ケアマネジメントを基本とし
た中立、公平な相談支援活動を実践するとともに、自らの資質の向上に努めることをもって、障害者の自立した生活支援に資することを
目的として活動している。
【主な活動内容】(令和6年度実績)
都道府県代表者会議及び研修会の実施（５月、７月）及び会報の発行の情報の提供
2024年度全国基幹相談支援センター強化研修会(オンライン配信130アカウント 450名)
全国相談支援ネットワーク研修大会(受講者370名 オンデマンド含む）
都道府県相談支援従事者研修へのサポート（講義部分を、e-learning（インターネットを活用した動画配信）
地域における相談支援体制強化に資する活動（障害者地域生活支援体制整備事業における全国ブロック研修に講師を派遣）
ブロック研修(東海・北陸 受講者130名)(中国 同220名)(北海道・東北 同81名)(九州・沖縄 同614名) （関東・甲信越 同127名）
「報酬改定後の実態調査（効果と課題の把握）」の実施（回答：717事業所）［政策委員会］
厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員・障害児部会委員
厚生労働科学研究
「サービス等利用計画の策定過程における相談支援専門員の思考や判断等の可視化及びアセスメント項目等の標準化のための
研究」 「障害者ピアサポート研修の実施内容の検証及び更なる効果的な実施方法の確立に向けた研究」 他
障害者総合福祉推進事業
「障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究」「障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り
方に係る調査研究」「障害者支援施設における地域移行等の意向確認マニュアルの作成に関する調査研究」 他
その他、災害ケースマネージメント全国協議会、障害者政策委員、障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修
事業、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業、就労選択支援に係るマニュアル等の開発及び研修実施に
向けた試行的調査等業務プロジェクトチーム会議、他
３．会員数等

団体会員41団体（41都道府県）

（2025年4月1日現在）
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