令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
〜相談支援事業に関する意見・現状と課題〜
〈総括的な見解〉
令和６年度報酬改定は相談支援の基盤整備を大きく後押しするもので、特に機能強化型を算定する事業所では効果が明確である。
一方で、機能強化型の算定が進まない事業所や人口減少地域では体制整備が遅れ、改定効果の浸透が限定的である。制度の有効活
用を前提としつつ、事業所側における主体的な体制整備や経営姿勢の強化も、持続可能な体制確立に向けて欠かせない要素となる。
〈視点１〉 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
１−１ 機能強化型・協働型の推進（横断的な重点領域）
課題： 機能強化型の算定状況に地域差があり、「機能強化型なし」事業所が全体で約7割（R6.9時点（国調査））を占めている。
方策： 機能強化型・協働型を推進し、体制整備によって質の確保・量的拡充（のぞまないセルフプランの抑制）を進める。
１−２ 人口減少・地域特性に対応した報酬体系の見直し
課題： 地方部では移動負担・人材確保難が大きく、都市部基準の報酬体系では同等の質と継続性を確保しにくい。
方策： 人口規模や移動負担など地域特性を踏まえ、地方部でも必要な支援が維持できる報酬体系への見直しが必要である。
１−３ 処遇改善と人材確保の強化
課題： 処遇改善加算の対象外であることや、物価高騰の影響も相まって採用・異動・定着の面で課題が生じている。
方策： 処遇改善や物価高騰への対策に加え、相談支援の魅力発信や普及啓発を進め、担い手確保と制度の持続性を高める。
〈視点２〉 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
２−１ 報酬改定による効果
基本報酬の引き上げや加算の拡充により、経営の安定化や支援の質の向上など、前回改定の効果が広く確認された。
２−２ 「機能強化型なし」では報酬改定による効果が十分に波及しない
機能強化型を算定していない事業所では、経営面・支援面で報酬改定による効果が十分に行き届いていないことが明らかである。
〈視点３〉 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
３−１ 本人および保護者の「のぞまないセルフプラン」の解消が前提となる
課題： セルフプランでは相談支援専門員の専門性が活かされず、質の高い支援を提供する前提が確保されない。
方策： 機能強化型の推進と人材確保を進めることで、必要とする人に適切なケアマネジメントが届く体制を整える。
３−２ テクノロジー（AI・ICTなど）導入による業務効率化と質の向上
課題：書類作成・記録・会議調整などの業務負担が大きいことが要因のひとつとなり、相談支援専門員１人あたりの稼働件数は平均
約20件／月（当協会 実態調査）にとどまっている。その結果、支援の質の確保や量的拡充が進みにくい状況にある。
方策： AI・ICTにより書類作成・記録・会議調整などの業務を効率化し、質の向上と量的拡充を両立させていく。
3