令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
〈視点１〉 持続可能な制度としていくための課題及び対処方策

1-2 人口減少・地域特性に対応した報酬体系の見直し
課題
小規模自治体・地方部では移動負担や人材確保の困難が大きく、必要な支援の質や継続性を保ちにくい。
要因・背景
・人口減少により相談支援の担い手が減少していることや、移動距離・訪問負担が都市部より大きい。
・現行報酬は都市部と地方部での活用度合いや効果に明確な差が生じている。 （参考資料②）
対処方策
・人口規模や移動負担など地域特性を踏まえた報酬枠（仮称：地域特性対応型報酬）を設け、必要に応じて選択
的に活用できる仕組みとする。あわせて、「過疎地域等で既存制度を機能集約できる特例（社会保障審議会 障
害者部会）」とも連動させ、両者を併用して地域に必要な相談支援機能を持続的に確保できる体制を整える。
期待される効果
・地域間格差が縮小し、地方部でも必要な支援と担い手を継続確保できる体制が整い、制度の持続性が高まる。

1-3 処遇改善と人材確保の強化

令和７年度補正予算において、介護分野と同様に障害福祉従事者に対する賃上げを幅広
に対象化したこと、とりわけ計画相談支援等が位置付けられたことを、高く評価する。

課題
処遇改善加算の対象外であることや、物価高騰の影響も相まって、採用・異動・定着の面で課題が生じている。
要因・背景
・多くの事業所で他職種と同等の給与基準を採用しており、むしろ給与水準が低い場合すらある。（参考資料⑤）
・人口減少により福祉分野の人材確保競争が強まり、担い手確保が一層困難になっている。
対処方策
・今回の補正予算の対応に続き、令和8年度に相談支援事業等においても処遇改善（加算等）の対象とする。
・業務の専門性や社会的意義を発信し、魅力の可視化・普及啓発を強化することで社会的認知度を高める。
期待される効果
・処遇の改善と専門性の可視化により採用・定着が進み、安定した人材確保につながる。
・人材不足が進む地域でも、相談支援体制を持続可能なかたちで維持できるようになる。
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