前回いただいた主な御意見（１）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

◆ 議論の進め方に関する御意見
➢ 今後の議論の進め方については異論はない。
➢ 出産費用の無償化は、子供を産む方たちに対しては非常にいいことだろうと思われ、真摯に討議を進めていければよい。
➢ 今回、標準的な出産にかかる費用を無償化するということになれば、本当の意味で当事者にとって負担が減り、いつ産んでも不平等感がなく、高
額な費用負担を心配せずに安心して産むことができるようになることを期待。

◆ 給付体系の在り方に関する御意見
➢ 日本の周産期医療の安全性を維持していくということは何より重要。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保と両立できるような設計として
いくことが必要。
➢ 日医総研が実施した調査によれば、2022年度の経常利益の赤字施設は全体の41.9％であり、次年度の2023年度には42.4％と赤字施設が
拡大。妊婦が地域で安心して安全に出産できる環境を支えているのは各地域の一次施設であり、一次施設が機能しなくなれば、お産難民が今以
上に生まれる。少子化や昨今の物価高騰を背景に一次施設は極めて厳しい運営状況に置かれている。現在、我が国では世界に冠たる最高レベル
の周産期医療が提供されており、今後の出産に対する制度を考えるに当たって、まず何よりも一次施設を守るという観点から検討を進めるべき。
➢ 昨今、分娩を取り扱う一次施設の経営の困難が増し、分娩を撤退する施設が増えており、三次施設に今まで扱うことのなかったローリスクの妊産
婦が押し寄せるようになっている。働き方改革の問題もあり、人員の整理もつかず病床の確保も十分にできない状態でどんどん妊産婦さんが来
るという状態。制度設計に当たっては地域の一次施設を守り、拙速な集約化を招かないよう、特に丁寧な検討を進めるべき。
➢ 産科医療機関は今まで自由診療として、それぞれ値段を設定して運営されてきた。地方でどんどん閉院している状況において、標準的な出産費用
という考え方でどういう値づけができるのか。今、実存する産科医療機関が継続できるよう、しっかりと話し合っていくことが必要。
➢ 周産期施設の集約化・重点化は、今後の人口減少を踏まえても検討すべき課題であるが、産科の医療提供体制に大きな影響が出ないよう、丁寧
に議論を進め、施策が実施されるべき。

2