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費薬材-1条件期限付き再⽣医療等製品の診療報酬上の算定方法の⾒直しについて (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65755.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会(第22回 11/12)《厚生労働省》
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1.薬価及び材料価格算定(薬価及び材料価格算定の基本的考え方)
論 点
<薬価及び材料価格算定の基本的考え方>
• 薬価及び材料価格算定の原価計算について、一般管理・販売費、営業利益率、流通経費の係数についてどう考えるか。

これまでの主な意見
• 保険適用された時点では、臨床データは限定的であり、有効性の確認も推定にとどまっていることや、これまでの事例の経験を
踏まえると、通常の承認と同じということはない。
• 有効性の確認が推定であるということを踏まえて、価格を設定すべき。
• 本承認までに製造販売・流通ができなくなるという事態は避ける必要があるが、有効性が不確実な段階で利益をどこまで保証す
べきかということは、原価の開示度との関係も踏まえて議論する余地がある。

<業界団体の意見>
• 製品の多様性を踏まえて、製品毎に必要な費用を個別に適切に判断し、算定いただきたい。

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