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費薬材－１条件期限付き再⽣医療等製品の診療報酬上の算定方法の⾒直しについて (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65755.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会 合同部会（第22回 11／12）《厚生労働省》 |
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３．改めて承認を受けた後の取り扱い
とりまとめの方向（案）
条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品が改めて承認を受けた後の取り扱いについては、以下の点を対応として取りまとめ
ることとしてはどうか。
• 改めて承認を受けた際には、通常の承認に係る審査の結果等を踏まえて、原価計算方式により算定された場合の営業利益率の係
数、補正加算の適用又は控除について評価する。補正加算率の計算に当たっては、新規収載品目に対する補正加算率の算式と同
様とする。
• 費用対効果評価の該当性については、通常の承認を受けた後に評価する。
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とりまとめの方向（案）
条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品が改めて承認を受けた後の取り扱いについては、以下の点を対応として取りまとめ
ることとしてはどうか。
• 改めて承認を受けた際には、通常の承認に係る審査の結果等を踏まえて、原価計算方式により算定された場合の営業利益率の係
数、補正加算の適用又は控除について評価する。補正加算率の計算に当たっては、新規収載品目に対する補正加算率の算式と同
様とする。
• 費用対効果評価の該当性については、通常の承認を受けた後に評価する。
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