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令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/dl/10.pdf |
| 出典情報 | 令和7（2025）年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 （10／14）《厚生労働省》 |
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（２）定期昇給の実施状況
令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない
企業における定期昇給制度のある企業の定期昇給の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業
の割合は76.8％、
「定昇を行わなかった・行わない」は2.6％、
「定昇を延期した」が0.1％となって
いる。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「定昇を行った・行う」の割合は90.0％、
「定昇を
行わなかった・行わない」は1.3％、労働組合なしでは「定昇を行った・行う」の割合は72.9％、
「定
昇を行わなかった・行わない」は3.0％、
「定昇を延期した」が0.2％となっている。
（第４表）
第４表 企業規模・産業・労働組合の有無、定期昇給の実施状況別企業割合
（単位：％）
企業規模・産業・労働組合の有無
賃金の改定を実施し
た又は予定している
企業及び賃金の改定
1）
を実施しない企業
定昇の実施状況
定昇制度
あり3)
定昇を行った
・行う
81.2
(100.0)
76.8
(94.6)
2.6
（3.2）
0.1
（0.1）
17.7
2)
令 和 7 年
〔 96.1〕 100.0
定昇制度
なし
定昇を行わな
かった
・行わない
定昇を延期
した
5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人
〔100.0〕
〔 96.8〕
〔 96.8〕
〔 95.7〕
100.0
100.0
100.0
100.0
88.7
92.0
85.4
78.7
86.8
90.0
83.1
73.4
1.0
1.9
0.7
3.3
0.0
0.2
10.3
7.7
13.5
20.0
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
〔100.0〕
〔 89.6〕
〔 98.4〕
〔100.0〕
〔 98.8〕
〔100.0〕
〔 98.9〕
〔 90.7〕
〔 94.7〕
〔 98.8〕
〔 87.8〕
〔 88.8〕
〔 96.9〕
〔 89.3〕
〔 92.3〕
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
67.6
89.2
100.0
89.6
68.7
79.4
82.7
95.2
87.1
63.3
82.7
83.5
84.2
74.6
100.0
55.9
88.0
100.0
86.2
64.4
74.5
75.3
89.4
84.1
57.2
75.4
79.1
69.0
70.2
5.9
0.5
2.2
4.3
2.0
0.8
3.7
3.0
2.7
7.0
1.9
9.1
4.0
1.0
0.6
2.0
-
19.1
10.5
7.5
31.2
20.5
17.3
4.8
9.8
34.1
17.3
16.5
15.8
24.9
労働組合あり
労働組合なし
〔 99.0〕 100.0
〔 95.2〕 100.0
92.3
77.9
90.0
72.9
1.3
3.0
0.2
7.3
20.7
注: 1) 〔 〕内は、全企業に占める賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合である。
2) 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業には定昇制度有無不詳を含む。
3) (定昇制度ありには定昇の実施状況不詳を含む。
)内は、定昇制度ありと回答した企業の定昇の実施状況別の割合である。
4) ( )内は、定昇制度ありと回答した企業の定昇の実施状況別の割合である。
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令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない
企業における定期昇給制度のある企業の定期昇給の実施状況をみると、
「定昇を行った・行う」企業
の割合は76.8％、
「定昇を行わなかった・行わない」は2.6％、
「定昇を延期した」が0.1％となって
いる。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「定昇を行った・行う」の割合は90.0％、
「定昇を
行わなかった・行わない」は1.3％、労働組合なしでは「定昇を行った・行う」の割合は72.9％、
「定
昇を行わなかった・行わない」は3.0％、
「定昇を延期した」が0.2％となっている。
（第４表）
第４表 企業規模・産業・労働組合の有無、定期昇給の実施状況別企業割合
（単位：％）
企業規模・産業・労働組合の有無
賃金の改定を実施し
た又は予定している
企業及び賃金の改定
1）
を実施しない企業
定昇の実施状況
定昇制度
あり3)
定昇を行った
・行う
81.2
(100.0)
76.8
(94.6)
2.6
（3.2）
0.1
（0.1）
17.7
2)
令 和 7 年
〔 96.1〕 100.0
定昇制度
なし
定昇を行わな
かった
・行わない
定昇を延期
した
5,000人 以 上
1,000～4,999人
300～ 999人
100～ 299人
〔100.0〕
〔 96.8〕
〔 96.8〕
〔 95.7〕
100.0
100.0
100.0
100.0
88.7
92.0
85.4
78.7
86.8
90.0
83.1
73.4
1.0
1.9
0.7
3.3
0.0
0.2
10.3
7.7
13.5
20.0
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気･ガス･熱供給･水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
サービス業（他に分類されないもの）
〔100.0〕
〔 89.6〕
〔 98.4〕
〔100.0〕
〔 98.8〕
〔100.0〕
〔 98.9〕
〔 90.7〕
〔 94.7〕
〔 98.8〕
〔 87.8〕
〔 88.8〕
〔 96.9〕
〔 89.3〕
〔 92.3〕
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
67.6
89.2
100.0
89.6
68.7
79.4
82.7
95.2
87.1
63.3
82.7
83.5
84.2
74.6
100.0
55.9
88.0
100.0
86.2
64.4
74.5
75.3
89.4
84.1
57.2
75.4
79.1
69.0
70.2
5.9
0.5
2.2
4.3
2.0
0.8
3.7
3.0
2.7
7.0
1.9
9.1
4.0
1.0
0.6
2.0
-
19.1
10.5
7.5
31.2
20.5
17.3
4.8
9.8
34.1
17.3
16.5
15.8
24.9
労働組合あり
労働組合なし
〔 99.0〕 100.0
〔 95.2〕 100.0
92.3
77.9
90.0
72.9
1.3
3.0
0.2
7.3
20.7
注: 1) 〔 〕内は、全企業に占める賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合である。
2) 賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業には定昇制度有無不詳を含む。
3) (定昇制度ありには定昇の実施状況不詳を含む。
)内は、定昇制度ありと回答した企業の定昇の実施状況別の割合である。
4) ( )内は、定昇制度ありと回答した企業の定昇の実施状況別の割合である。
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