２ 賃金の改定額及び改定率
令和７（2025）年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の
改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（９～12月予定を含む。
）をみると、
「１人平均賃
金の改定額」は13,601円（前年11,961円）
、
「１人平均賃金の改定率」は4.4％（同4.1％）となって
いる。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「１人平均賃金の改定額」は15,229円（同13,668
円）
、
「１人平均賃金の改定率」は4.8％（同4.5％）
、労働組合なしでは「１人平均賃金の改定額」は
11,980円（同10,170円）
、
「１人平均賃金の改定率」は4.0％（同3.6％）となっている。
（第２表、第
１図、付表２）

第２表 賃金改定区分・企業規模・産業・労働組合の有無別１人平均賃金の改定額及び改定率
賃金改定区分・企業規模・
産業・労働組合の有無

１人平均賃金の改定額（円）

１人平均賃金の改定率（％）

令和７年

令和７年

令和６年

令和６年

13,601

11,961

4.4

4.1

1)

13,914

12,183

4.5

4.1

1)

△ 8,909

△ 17,270

△ 3.5

△ 4.3

上

16,784

15,121

5.1

4.8

1,000 ～ 4,999人

15,859

12,317

5.0

4.1

計
うち引上げ
うち引下げ

5,000 人 以

300 ～

999人

12,308

10,618

4.0

3.8

100 ～

299人

10,264

10,228

3.6

3.7

鉱業，採石業，砂利採取業

18,020

14,616

6.1

5.9

建設業

20,724

15,283

5.9

4.3

製造業

15,952

13,262

5.2

4.4

電気･ガス･熱供給･水道業

19,611

14,619

5.3

4.3

情報通信業

14,096

14,989

3.9

4.3

運輸業，郵便業

10,545

9,030

3.6

3.2

卸売業，小売業

12,183

11,922

4.2

4.3

金融業，保険業

17,567

15,465

4.1

4.6

不動産業，物品賃貸業

14,368

12,554

4.5

4.0

学術研究，専門・技術サービス業

14,911

14,772

3.8

4.4

宿泊業，飲食サービス業

10,177

9,654

3.6

3.7

生活関連サービス業，娯楽業

7,744

8,543

2.9

3.2

教育，学習支援業

9,300

7,176

3.2

2.7

医療，福祉

5,589

6,876

2.3

2.5

サービス業（他に分類されないもの）

8,621

7,353

3.4

3.2

労働組合あり

15,229

13,668

4.8

4.5

労働組合なし

11,980

10,170

4.0

3.6

注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
1) 本表において「うち引上げ」とは、賃金の改定により１人平均賃金を引き上げた企業について、「うち引下げ」とは、
賃金の改定により１人平均賃金を引き下げた企業についての数値である。

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